深川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
農業法人深川未来ファーム
2017年6月20日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「農業法人深川未来ファーム」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 辻本智
第２回定例会一般質問も３日目となりました。今定例会初日に農業委員会委員の任期満了に伴う議会同意案件がありました。本日も答弁席におられますが、伊東農業委員会会長におかれましては、これまで４期12年、深川市農業委員として、また会長という立場の中にあっては、本市農業の発展と農業者の地位向上のために、その先頭に立ち、ご尽力いただきました。現在の任期が来月までということではございますが、こういった機会であります。改めまして、感謝とお礼を申し上げる次第です。それでは、通告に従い一般質問を行います。あらかじめお断りいたしますが、通告しておりました質問項目の５番、公民館活動については、昨日、和田議員の質問に対する答弁がありました。また、けさの地元新聞には、記者の取材に所管が対応され、昨日の答弁以上の、より踏み込んだ内容が掲載されております。よって、割愛いたします。最初に、農業法人深川未来ファームについてお聞きいたします。質問に当たり、確認させていただきますが、この農業法人は株式会社の登記もされ、言うなれば民間事業者という性格でございます。ただ、設立にあっては、深川振興公社及びＪＡきたそらちとともに、本市も出資者であります。さらには、本法人の設立支援事業として、昨年８月の第４回市議会臨時会において、4,800万円の地方創生加速化交付金を活用しておりますし、合わせまして国費の対象外分としての市費800万円が可決されております。また、本年度、一般会計においては、運営支援事業として4,280万円の予算を可決しており、これらを全て合わせますと、初年度の事業額では１億円規模の取り組みということでありますから、その進捗概要について、この場でお聞きするものです。１点目、本事業の進捗状況についてお聞きいたします。第１回定例会時の説明では、土地の契約で一部めどがついているというお話でございました。取り組みの内容に関しまして、注目しておりますが、当初予定のホームページもまだ閲覧できないようでございます。既に６月に入りまして、農業法人としては本格的な作業が開始されていると思いますので、農地の確保、農業機械購入や倉庫の整備、それら当初計画の進捗状況をお示しください。２点目、本年度の農業生産に係る経営計画、私ども農業者は通常、営農計画と呼んでおりますが、この策定についてお聞きいたします。農業者は、個人あるいは法人を問わず、一つの経営体として、春先に１年間の収支計画を立てます。当然それは極めて具体的なものでありまして、農地一筆ごとの作付作物、品種、そのための労働力投下見通し、必要な肥料・農薬に至るまで、かなり具体的に数字をはじきます。結果、秋の収穫量と販売価格見合いでの資金を手当てする見通し、いわゆる経営の裏づけがついて、そこから農作業が開始されます。今回の地域営農法人立ち上げでは、今後、地域における自走が求められており、議会の答弁でも、できるだけ早期に農業収入を確保する旨の考え方が述べられております。構成員の自立就農を目的とする法人であれば、なおさらのこと、年次計画の中において、法人として全体、あるいは部門ごとの単年度経営計画の策定と、構成員での認識の共有、目標と分担責任の明確化は、実践的研修のかなめであると考えます。改めまして、本年度営農計画の策定と、それら一連の事業進捗を協議する経営に係る会議の開催状況についてお聞かせください。３点目、法人社員の自立就農見通し及び新規研修生採用計画についてお聞きいたします。新聞等の報道では、社員の皆さんがそれぞれに４年後には自立就農すると表明されているということでございますので、本年も含めて、実質３年間の準備期間となります。自立就農に必要な農地の確保、あるいは経営継承する場合には、相手農家の特定、これらについての見通しをお聞かせください。また、新規研修生採用ですが、これは第１回定例会の答弁でございますが、毎年２人程度採用するとのことです。これはどの時点で取り組みを始めるのでしょうか、お答えください。４点目です。本市が現在募集しております地域おこし協力隊員公募の経緯と想定業務内容についてお聞きいたします。本来ですと所管が別ということになりますが、関連がございますので、ここでお聞きいたします。市のホームページを拝見いたしますと、予定業務内容の中に、一つは、施設園芸や一般野菜などの生産活動業務、これは農業支援員としての募集内容です。もう一つは、豚肥育などの養豚業務、これは畜産支援員として募集されております。また、そのどちらの業務内容にも、農業に関する知識や技術の習得に係る研修が入っておりまして、さらに農業支援員には「将来就農を目指した」という条件が募集の文言に入っております。ここでお聞きいたします。本年第１回定例会においては、これまで取り組まれてきた「ふかがわポーク」などの養豚事業は、新しく立ち上げた農業法人深川未来ファームに継承するという説明がなされております。地域おこし協力隊員となりますと、深川市の臨時的任用職員、あるいは非常勤職員となるかと思いますが、これら協力隊員募集の目的と、業務内容はどのようなものを想定されているのでしょうか。また、これまでの議会で説明されてきた新規就農の受け皿、ワンストップ窓口としての同ファーム設立趣旨との関連について、所管としては、その考え方をどのように整理されているのかお聞かせください。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
農業法人深川未来ファームについて、４点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず、１点目の事業の進捗状況についてでありますが、株式会社深川未来ファームは、本年１月に設立し、開業に向けた準備を進め、株式会社深川振興公社アグリサポート事業部の業務を包括継承し、４月に開業したところであります。法人の開業までの間は、国の地方創生加速化交付金と市費を財源とする地域営農法人設立運営事業によりまして、組織設立や事業計画の策定、新規就農フェアへの参加に向けた調査、その他、電話・ファクスの開設や事務用パソコンの購入などを行っております。また、農業生産活動を開始するための準備といたしまして、施設園芸用では、栽培ハウスなどの資材やトラクター、防除機、マルチャーといった農業機械の購入、土地利用型作物用では、汎用コンバインや収穫物運搬車両の購入などを行ったところであります。また、アグリサポート事業として、保全を行っておりました約23ヘクタールの農地につきましては、４月より深川未来ファームが賃借しておりまして、その農地について、農業生産活動として、栽培ハウス６棟、約20アール、そこでトマトを栽培するとともに、農地保全活動として、ソバ等の栽培を進めているところであります。また、養豚事業も継承し、音江放牧場で肥育を行うとともに、４月より加工品や精肉は、深川未来ファームが販売元となり、道の駅での店頭販売を開催しております。なお、来月以降には、約1.2ヘクタールの農地を賃借で保有する予定としておりまして、その農地に栽培ハウス等を設置しまして、平成30年産からの収穫に向けたキュウリ栽培等の準備が進められる予定と伺っているところでございます。また、土地利用型作物の栽培に必要な水田につきましては、ＪＡきたそらち及び市農業委員会の協力のもと、確保に向けた取り組みを進めているところと承知しております。また、深川市で新規就農を希望する方の就農相談をワンストップで対応する新規就農相談事業につきましては、順次相談体制を整備しているとともに、本市において、９月以降に東京や札幌市内で開催される新規就農フェアへ参加希望を提出しておりますので、今後、深川未来ファームにおいて、参加準備を進めていくこととされております。なお、深川未来ファームのホームページにつきましては、本市の作業遅延によりまして、まだ閲覧できない状況にありますが、準備が整い次第、速やかにオープンしたいと思っております。次に、２点目の本年度の経営計画の策定についてでありますが、深川未来ファームは、設立から本年12月末までを期間とする第１事業年度事業計画を作成しておりまして、これがいわゆる経営計画となるものでございます。この事業計画に基づきまして、本年度の事業を実施しているものと承知しているところであります。また、開業後の５月９日には、取締役３人と法人のコーディネーターの出席のもと、経営企画会議が開催されまして、当該事業計画とその進捗状況を共有し、今後の取り組みについて協議されたと伺っております。今後、適宜経営状況についてのチェックと情報共有が行われるものと認識しております。続きまして、３点目、自立就農の見通し及び研修生採用計画についてでありますが、従前のアグリサポート事業から引き続き雇用された社員につきましては、自身が目指す農業経営や就農形態が明確となり、これらに必要な知識や技術を習得できるよう、深川未来ファームにおいては、本人の意向にも配慮した業務配置を行うとともに、社内でのコミュニケーションに努めながら、就農を目指した取り組みを進めているところと承知しているところであります。現時点において、就農先が決まった社員はまだおりませんが、今後、ＪＡきたそらちとも連携しながら、就農先について調整を行うなど、一日も早く独立して就農できるよう、市といたしましても関係機関との連携を図りながら、支援してまいりたいと考えております。また、深川未来ファームでは、深川市内での就職、新規就農を希望する方の相談をワンストップで対応することとしておりますが、ＪＡきたそらちと連携した受け入れ調整の結果、深川未来ファームで研修することが適当とされた方を、社員の総数が８人となるまで雇用することとしておりまして、本年度についても２人まで受け入れることができるものと認識しております。最後に、地域おこし協力隊の公募の経緯と業務内容についてでありますが、地域おこし協力隊は、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、地域の活力維持、強化に資するために設置しているものでございます。本年２月及び３月に公募いたしました畜産支援員及び農業支援員につきましては、深川未来ファームが受け入れる新規就農希望者のような就農への意思を有していない方であっても、農業への従事を本市へ移住するきっかけにしていただきたいとの考えで募集を行ったところであります。残念ながら、まだ応募いただけていない状況にありますが、今後、応募いただき、地域おこし協力隊として任命された方には、養豚事業や農作業などに携わりながら、任期の最長３年の活動を通じて、本市への定住に向けた方策を見出していただきたいと考えております。その方策として、新規就農を目指していただけるのであれば、ＪＡきたそらちや深川未来ファームとも連携して、研修生として受け入れ調整を行ってまいりたいと考えております。なお、今回の畜産支援員、農業支援員の募集に際して提示している業務内容につきましては、議員ご指摘のとおり、深川未来ファームが継承した養豚事業やアグリサポート事業への従事を想定したものでありますが、深川未来ファームはあくまでも従事先の選択肢の一つでありますので、隊員本人の希望等を踏まえながら、従事先を選定してまいりたいと考えております。
再質問 11番 辻本智
１点、再質問いたします。ただいまの答弁の中で、新規採用に係る部分の答弁で、今６人だけれども、あと２人、最大８人までふやしていきたい。雇用するに当たっては、「ＪＡきたそらちと連携した受け入れ調整の結果」という言葉が一つと、「深川未来ファームで研修することが適当とされた方」という説明がございました。この「受け入れ調整」という言葉の意味と、「深川未来ファームで研修することが適当」という判断について、もう一度お答えいただきたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
新たに希望される方については、常日ごろからＪＡきたそらちと連携していかなければいけないものと考えておりますので、希望者の方については、いろいろと連絡調整しながら、進めていきたいという思いで書きました。あと、受け入れは、就職先の方がどういう形で希望されるかよくわからないですが、現状、アグリサポート事業と養豚事業をこちらのほうでやっている形になっておりますので、そういったところで研修を積まれてもということでお答えとさせていただきました。