深川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月19日
深川市立病院改革
2017年6月19日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「深川市立病院改革」について質問し、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 楠理智子
テロ等準備罪、いわゆる共謀罪法が与党による強行採決で成立してしまいました。対象はテロ組織、暴力団組織などと言っておりましたが、一般市民にも及ぶことが明らかになってきています。国民への監視を強めるための監視社会になるのではと危惧されます。戦前戦中の隣組組織の中での監視密告社会が思い起こされます。私たちの言論の自由などを奪われないためにも、国、政府に一方的に実行させないためにも、私たち国民の側が動向を監視していくことも必要と思いつつ、通告に従い一般質問を行います。１点目は、深川市立病院改革についてです。深川市立病院は、地域の医療機関としての役割を求められており、北空知の深川市以外の町からも３割を超える患者が診察、治療を受けております。救急医療機関としての北空知２次医療圏の役割も求められております。高齢化が進む中では、介護、医療も含めた地域包括ケアの役割も求められております。病院の努力と市の支援等により、赤字も解消はされてきているものの、人口減少も一因ではありますが、患者の減少、収入の減少は続いております。医師不足は解消されておりません。医師確保の問題は、深川市だけの責任ではなく、国のあり方も問われていると思います。経営健全化に向けての市立病院改革プランの取り組みについてお伺いいたします。１点目は、経営健全化に向けた事業規模と形態の今後のあり方についてです。深川市立病院は、経営健全化に向け、病棟再編、病床数、経費の削減などを行ってきておりますが、北空知２次医療圏としてのあり方も求められていると思います。新たに策定された市立病院新改革プランにおける経営健全化に向けた病院事業の規模や形態はどのようになるのか、お伺いいたします。２点目は、整形外科など常勤医師不在の診療科の他医院との連携体制についてです。常勤医師の不在により、入院治療ができないなどの診療科がありますが、整形外科や小児科などで搬送先が決まらず、待たせることのないように、近隣の病院への受け入れのための連携体制はどのようになっているかお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
深川市立病院改革について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の経営健全化に向けた事業規模と形態の今後のあり方についてでありますが、市立病院では、継続して安定した医療を地域住民の皆様に提供するためには、健全な事業運営が前提条件でありますことから、本年３月に策定しました深川市立病院新改革プランを着実に実行し、合理的かつ効率的な経営体質とすることで、経営の健全化を図ることとしております。新改革プランは、昨年12月に策定された北海道地域医療構想との整合性を図り策定しておりますが、特に地域医療構想において、北空知圏域には在宅医療、在宅復帰に向け、重要な役割を担う回復期病床が１床もなく、その設置検討が必要とされたことを受けまして、当院では回復期病床の一つである地域包括ケア病棟を平成30年３月までに設置すること、また30年度には包括医療費支払い制度を適用する、いわゆるＤＰＣ病院への移行を改革プランに掲げているところでございます。次に、今ほど紹介しました地域包括ケア病棟とＤＰＣ病院の内容などを説明させていただきます。まず、地域包括ケア病棟ですが、この病棟は急性期治療を終え、比較的症状が安定した患者の在宅復帰や施設入所に向けて、リハビリなどの医療の提供と退院の支援を行うという病棟になります。現状、当院では、施設基準の関係から、入院期間のめどを21日以内としていますが、地域包括ケア病棟では、在宅療養に不安があり、社会復帰にはもう少し入院が必要な方や、在宅療養中に病状が悪化した方を受け入れるものであり、最大60日の入院が可能となりますし、入院費は入院基本料、リハビリ、投薬、検査などの費用を含め、定額制となるものであります。なお、当院では28床程度の設置を考えており、この病棟設置が患者サービスの向上につながることはもちろんですが、国が政策的に誘導している病床であり、診療報酬が比較的高い設定にあることから、効率的な病床運用や患者確保により、入院収益の増収も期待されるところでございます。次に、包括医療費支払い制度を適用したＤＰＣ病院への移行についてでありますが、ＤＰＣとは、厚生労働省が病名や症状ごとに定める１日当たりの診療報酬単価をもとに医療費を計算する方式であり、リハビリや手術などに係る費用を除き、入院基本料や投薬、検査などの費用が診療報酬単価に包括されることから、たとえ患者へ提供する治療内容が異なっても、病名や症状が同じであれば、一定の条件下においては、その医療費は全国一律となることが制度の特徴でもございます。現在、厚生労働省では、ＤＰＣ病院の医療情報をもとに、医療の標準化を図るため、病気ごとの医療行為の内容などを指標として公開しておりますので、これら指標と当院における医療行為とを比較検証し、見直しを行うことで、収益性の向上を図ることができるといったことが当院のメリットとして挙げられます。一方、患者側においては、効率的な治療により、入院期間の短縮及び過剰な検査、投薬などが抑制され、医療費が安価になる傾向にあるものでございます。デメリットとしましては、病名ごとに診療報酬単価が定められますので、効率的な治療を行わなければ、コストオーバーになり、収益の悪化を招くことなどが懸念され、また患者側においては、コスト面の関係から、早期退院を強いられ、退院後の生活不安や再入院などが懸念されるところですが、さきに述べました地域包括ケア病棟への転棟も可能ですので、この点はご安心いただけるものと考えております。経営健全化の基盤づくりに向け、これら事業の円滑な運用を図るための準備を進めるとともに、他のさまざまな取り組みも目標値を掲げ、実施する所存でございます。次に、２点目の整形外科など常勤医師不在の診療科の他院との連携体制についてですが、現状、常勤医師が不在の診療科は、外来診療のみを行っているところであり、緊急手術や専門的な入院治療が必要な患者がある場合には、一定のルールに基づき、早期治療が行えるよう、他院との医療連携を図っているところでございます。具体的には、整形外科の場合は、医師が症状などを判断し、病状に応じて、滝川市立病院、砂川市立病院、旭川市の民間病院などへ搬送し、急性期の治療を行っていただき、またこれら搬送先病院での急性期治療を終え、症状が安定し、当院への転院希望がある場合は、患者を受け入れ、リハビリなどを行っていただくといった現状にございます。次に、小児科の場合ですが、平日の日中において、専門的な治療が必要な場合は、旭川厚生病院へ受け入れ要請を行っており、また休日や時間外の場合は、旭川市の小児科当番医療機関へ受け入れ要請を行い、病状などにより、受け入れが困難と判断された場合は、旭川厚生病院に受け入れ要請を行うなどの連携・調整を図っております。いずれの場合におきましても、医師同士が直接連絡をとり、患者の容体を正確に伝えるなどの連携も図っているところであり、今後におきましても、地域住民の皆様が安心して市立病院を受診していただけるよう努めてまいります。