深川市立病院新改革プラン

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市立病院新改革プランについての２点の質問にお答えいたします。まず、１点目の深川市立病院新改革プランの点検結果と不良債務の解消についてといったお尋ねに関してであります。深川市立病院では、総務省が示した新公立病院改革ガイドラインを踏まえまして、昨年３月に深川市立病院新改革プランを策定いたしたところでございます。この新改革プランは、北空知圏域の医療需要や医療環境が大きく変化していく中で、地域住民の皆様に継続して安定した医療を提供するためには、市立病院の健全な事業運営が不可欠であるということから、合理的かつ効率的な経営体質へ、その体質強化に努めるといったことで経営の健全化を図ることや、また道が策定しました地域医療構想を踏まえて、市立病院の役割等を明確にするといったことなどを目的に策定をいたしております。議員の質問にもありました収入確保に向けた数値目標などについて、この新改革プランでは、経営の効率化を測定するための数値目標として、収支改善あるいは経費削減、そして収入確保など、20項目の数値目標を掲げるとともに、その目標達成に向けた具体的な取り組みとして、新公立病院改革ガイドラインに沿って、事業規模・事業形態の見直しや、収入の増加・確保対策など、こちらのほうは36項目を掲げまして、その着実な実行に努めているところでございます。なお、新改革プランの評価につきましては、毎年度の実施状況の点検結果を評価していただく外部機関としまして、北空知１市４町、それに深川保健所、介護サービス事業者等の関係機関・団体で構成されます北空知地域医療介護確保推進協議会にその点検の役割を担ってもらっているところでございますが、本年６月15日に開催いたしましたこの協議会においては、平成29年度の新改革プランの実施状況はおおむね順調と評価をいただいたところでございます。次に、経営改革特別支援出資金の効果についてのお尋ねでありますが、平成29年度は、一般会計から病院事業会計へ４億3,000万円の出資金を支出したところでございますが、29年度より、ご承知のように改正後の地方公営企業会計制度がこの病院事業会計にも適用されるということになりまして、その中で翌年度支払い予定分の賞与引当金、いわゆるボーナス等の引当金など、これは金額にいたしまして２億2,200万円余りが、この会計制度の変更によりまして、今回から流動負債に計上されることとなりましたことなどによりまして、不良債務額は平成28年度から残念ながら6,600万円ほどの減少にとどまったところでございます。その結果、残高としましては５億3,800万円となっているところでございます。なお、平成30年度の見通しについてもお尋ねがありましたが、30年度においては、当該年度、つまり今年度の病院事業会計の予算の数字に29年度の病院事業会計決算額を足し合わせますと、不良債務額は29年度より１億8,800万円減少して、その額としては３億5,000万円ほどになると試算いたしているところでございます。ともあれ、今後におきましても、市立病院新改革プランを着実に実行するなどして、不良債務の解消に向け不断の努力をしてまいる所存でございます。以上が１点目のお答えとさせていただきます。次に、２点目の地域医療構想に対する市立病院の取り組み状況についてでございますが、道が策定しました北海道地域医療構想、それから深川保健所が策定しました北空知区域地域医療構想は、医療のあり方や人口構造の変化に対応しましたバランスのとれた地域完結型の医療提供体制の構築を目指している中身のものでございます。これまでの市立病院の取り組みといたしましては、在宅療養者への支援の充実を図るために、メディカルショートステイ事業や、また訪問看護事業を平成27年度から新たに実施いたしますとともに、地域医療構想の中で、2025年において北空知二次医療圏に必要とされる回復期の病床が153病床とされておりますことを受けて、本年２月に市立病院の急性期病床の一部を機能転換いたしまして、回復期の機能を持つ地域包括ケア病床として、30床をことし２月から稼働させておりまして、この北空知圏域の地域包括ケアシステムの構築の一翼を担っている状況でございます。今後におきましても、地域医療構想を踏まえて、市立病院における地域包括ケア病棟の稼働率や一般病床とのバランス、そして地域のニーズなどを十分に勘案しつつ、適正な機能別の病床数確保に向けて、しっかり努力をしてまいりたいと考えております。