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深川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日

職員のコンプライアンス

2017年6月16日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「職員のコンプライアンス」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。

質問者
田中昌幸 議員
答弁者
企画総務部長 吉村理明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 田中昌幸

最後の4点目の質問に入ります。職員のコンプライアンスについてお伺いします。非常に残念なことでありまして、非常事態とも言うべき公務員の不祥事が続いており、深川市も例外ではありません。個々の事象については、そのことを厳粛に受けとめ、対応を強化するのは当然のことですから、ここでは個別案件には触れませんが、これらの法令遵守、いわゆるコンプライアンスに関する事象に対しての具体的な対応策については、市のホームページなどで示されているわけでもありませんので、議会としても、その対応策については把握できておりません。そのことから、深川市の現状と対策について、3点にわたりお伺いさせていただきます。ここでまず職員の法令遵守、いわゆる職員のコンプライアンスとは、社会保険労務士の勝山竜矢氏によれば、まずコンプライアンスとして守るべき範囲は、法規範、内部規範、倫理規範の3点であり、まず法規範とは、行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則。内部規範とは、職場内部で決められたルールや業務マニュアルなどの規則。そして、倫理規範とは、職務上守らなければいけない倫理や、人として守らなければいけない社会的な倫理。つまりコンプライアンスとして守るべき範囲は、法律や役所内のルールはもちろん、一般道徳で考えられている「するべきこと」「してはならないもの」も含まれるということになります。また、コンプライアンス違反の原因は大きく分けて二つとされており、一つ目は違反しやすい組織体制になっている、あるいは啓発活動が不十分で浸透しておらず、職員にコンプライアンスが意識されていない、このどちらかと言われています。ここでコンプライアンスで徹底すべき要素は、まず一つ目に、職員の行動基準を作成すること。行動指針を定め、職員全員でそれを共有することが、コンプライアンス体制をつくっていくための第一歩であり、また守るべき法令や条例、規則、違反行為発見時の処罰などを明示するコンプライアンスマニュアルを作成することで、違反が起きないようにする意識啓発に生かせるものであります。二つ目に、相談しやすい職場環境づくりをすること。これはコンプライアンスに対する行動を活性化させ、実効性のあるものにするために、情報共有や意見交換を行える職場環境づくりが必要になります。そして、三つ目には、起こり得るリスクを明確にし、対策すること。徹底的に起こり得るリスクについて深掘りし、さまざまな危険性を明確化し、加えて各現場でのリスクとそれへの対応策を考えることで、コンプライアンスの活動がより身近なものとなります。四つ目には、職員に対して研修を行うこと。研修とは、コンプライアンスの啓発活動でコンプライアンス体制が整っても、きちんと研修、教育が行われていなければ、職員に浸透しないので、非常に重要なことであります。五つ目には、コンプライアンスの文書を最新に保つこと。コンプライアンス体制の維持、運用のために、文書を常に最新版に保ち、それらを管理して、関係者に必要な情報を適宜公開することも重要であります。六つ目には、モニタリングや内部監査を行うこと。行動基準で定められた基本指針やコンプライアンスマニュアルなどが適切に実施されているか、またコミュニケーションが円滑に機能しているかを継続的に検証します。アンケートなどを配布して、日常的にチェックしたり、問題が発覚した場合に是正措置がとられたのかを確認したりすることで、コンプライアンスが機能していることを検証し、違反防止に努めることなどが挙げられます。これら以上の要素を徹底することで、コンプライアンスが維持されると言われておりますが、ここで3点お伺いします。1点目、職員のコンプライアンスマニュアルの配付と使用について、現状、市ではどのような状況になっているのかお伺いいたします。2点目、相談や研修の体制について。相談しやすい職場環境をつくることや、職員に対しての研修体制については、市役所に入庁してすぐだけではなく、少し仕事になれた3年後とか、役職が変わるなどの機会ごとにしっかりと研修するべきと考えますが、現状どのタイミングで実施されているのか、また今後どのような対応を考えておられるのかお伺いします。3点目、外郭団体等の一般事務・経理事務に係る対応状況とコンプライアンス対策についてお伺いします。近隣のまちで外郭団体の経理を預かっている職員の不祥事が続けて報道されている状況にあり、これは決して人ごとにしてはいけないところと考え、山下市長にもぜひ対策をしっかりと立てて、問題の起こらない取り組みについてお願いもさせていただいております。現状これらの事務処理が庁内全体でどれぐらいの件数に対応している状況があるのか、まずもってお伺いし、外郭団体等の一般事務・経理事務に係る対応状況とコンプライアンス対策について、現在の事務処理方法とその対策は具体的にどうなっているのかお伺いいたします。

答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)

職員のコンプライアンスについてお答え申し上げます。1点目の職員コンプライアンスマニュアルの配付、使用について及び2点目の相談体制や研修体制については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。本市における職員の法令遵守に対する取り組みといたしまして、コンプライアンスに特化したマニュアルの作成、あるいは相談窓口の設置というものは行っておりませんけれども、新規採用職員に対し「職員のしおり」という冊子を配付しておりまして、この中には公務員として守るべき基本的な事項についての記載をさせていただいております。また、研修体制につきましては、新規採用職員研修と管理職昇格時の管理者研修において、コンプライアンスにかかわる科目等を組み入れたものとしております。今後の対策についてでございますけれども、不祥事発生を防止するためには、まず個々の職員が公務員としての責任と義務を自覚し、全体の奉仕者として、職務に対する意識の向上を図るとともに、組織といたしましては、「職員のしおり」のイントラネットへの掲載や、階層別研修の採用4年目と係長昇格時の派遣研修における必要な科目の組み入れ、さらに人事評価の面談などを通じ、相談しやすい職場環境の構築など、コンプライアンスの意識づけを行う方策について、今後検討を進めていきたいと考えております。次に、3点目の外郭団体等の一般事務、経理事務対応状況とコンプライアンス対策についてお答え申し上げます。最初に、外郭団体等の一般事務・経理事務対応状況でございますが、本年4月に実施いたしました調査の結果では、市全体で64団体、102の通帳を管理している実態にございます。次に、コンプライアンスの対策についてでございますが、平成27年12月に深川市における関係団体等の会計事務に関する指針を策定いたしまして、市が事務局となり、職員が会計事務を行っている団体、または業務上の必要性から、職員が会計事務を行っている団体に属する現金等の取り扱いの基準及び必要な事項を定めたところであります。基本的な考え方といたしましては、会計事務については、関係団体への移管に努めていただくことといたしまして、合理的な理由により、市の職員が事務を行う場合にあっては、所管課長が会計責任者となり、事務取扱者の指定と指導、監督を行って、通帳とは別に印鑑を保管し、会計の執行及び金銭の管理状況を年2回以上確認するなど、会計事務の適正化に努めているところであります。また、定例庁内会議におきまして、この指針の内容の周知と、前段申し上げました各課で所管している関係団体名、会計責任者、事務取扱者を記入した一覧表を配付し、可視化することによる事故防止対策も図っているところであります。今後とも行政の信用を失うことのないよう、職員の不祥事が起こらない体制づくりに向けて意を用いていく考えであります。

再質問 16番 田中昌幸

1点だけ再質問させていただきますが、コンプライアンスマニュアルは現状ないということであります。立派なものをどんなにつくっても、それが認知されなければいけないというのは、先ほどの質問の中でも言わせていただきましたが、それ以上に必要なのは、職場内のコミュニケーションなのかなと思っておりますので、そういった声かけ、あるいは日常的なコミュニケーションの醸成もあわせて、今後進めるコンプライアンスマニュアル等でいろいろ周知するのにあわせて積極的に進めることをお願いしたいと思いますが、このことについて再質問させていただきます。

答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)

再質問いただきましたけれども、さまざま対策をこれから考えていく中で、コミュニケーションの向上という部分も含めて、あわせて一緒に検討してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる