職員のコンプライアンス

質問　13番 田中昌幸

それでは、最後の質問をいたします。職員コンプライアンスについてお伺いいたします。この質問については、ちょうど４年前の第２回定例会で一般質問を行っているものです。繰り返しになりますが、改めて取り組むべき事項を示しつつ、お伺いさせていただきます。まず、職員の法令遵守、いわゆる職員のコンプライアンスとして守るべき範囲は、法規範、内部規範、倫理規範の３点であり、法規範とは、行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則。内部規範とは、職場内部で決められたルールや業務マニュアルなどの規則。そして、倫理規範とは、職務上守らなければいけない倫理や、人として守らなければいけない社会的な倫理。つまり、コンプライアンスとして守るべき範囲は、法律や役所内のルールはもちろん、一般道徳で考えられている、するべきこと、してはならないものも含まれていることになります。また、コンプライアンス違反の原因は大きく分けて二つとされており、一つ目は、違反しやすい組織体制になっている、二つ目は、啓発活動が不十分で浸透しておらず、職員にコンプライアンスが意識されていない、このどちらかと言われています。さらに、コンプライアンスで徹底すべき要素は、まず一つ目に、職員の行動基準を作成すること。行動指針を定め、職員全員でそれを共有することがコンプライアンス体制をつくっていくための第一歩であり、また守るべき法令や条例、規則、違反行為発見時の処罰などを明示するコンプライアンスマニュアルを作成することで、違反が起きないようにする意識啓発に生かせるものであります。二つ目に、相談しやすい職場環境づくりをすること。これはコンプライアンスに対する行動を活性化させ、実効性のあるものにするために、情報共有や意見交換を行える職場環境づくりが必要になります。三つ目には、起こり得るリスクを明確にし、対策すること。徹底的に起こり得るリスクについて深掘りし、様々な危険性を明確化し、加えて各現場でのリスクとそれへの対応策を考えることで、コンプライアンスの活動がより身近なものとなります。四つ目には、職員に対して研修を行うこと。研修とは、コンプライアンスの啓発活動で、コンプライアンス体制が整っても、きちんと研修、教育が行われていなければ、職員に浸透しないので、非常に重要なことであります。五つ目には、コンプライアンスの文書を最新に保つこと。コンプライアンス体制の維持、運用のために、文書を常に最新版に保ち、それらを管理して、関係者に必要な情報を適宜公開することも重要であります。六つ目には、モニタリングや内部監査を行うこと。行動基準で定められた基本指針やコンプライアンスマニュアルなどが適切に実施されているか、またコミュニケーションが円滑に機能しているかを継続的に検証します。アンケートなどを配付して日常的にチェックしたり、問題が発覚した場合に是正措置が取られたのかを確認することで、コンプライアンスが機能していることを検証し、違反防止に努めることなどが挙げられます。これら以上の要素を徹底することで、コンプライアンスが維持されると言われておりますが、４年前には、外郭団体の経理等については仕組みをつくり、職場内にマニュアル等を徹底して進められている答弁がありましたし、予算審査でも毎年のように確認させていただいておりますが、他の点については課題が多かったところです。ここで３点お伺いいたします。１点目、職員のコンプライアンスマニュアルの配付と使用について。４年前にはマニュアルはないとのことであったが、その後、市としてどのような取組をしてきたのかお伺いいたします。２点目、相談や研修の体制について。相談しやすい職場環境をつくることや、職員に対しての研修体制については、市役所に入庁してすぐだけではなく、少し仕事に慣れた３年後とか、役職が変わるなどの機会ごとにしっかりと研修するべきと考えますが、その後、どのタイミングで実施されてきたのかお伺いいたします。３点目、業務のデジタル化により、とかく職場内での会話が消えている状況では、あえて職場内の日常的な声かけなど、コミュニケーション醸成が必要となると考えますが、この取組の考えについてお伺いいたします。