農泊を活用した観光立国の推進

質問　3番 松本雅祐

それでは、２点目、農泊を活用した観光立国の推進についてお伺いします。観光庁は、５月19日、ことしの訪日外国人客数が1,000万人を超えたことを発表しました。1,000万人の大台に乗ったのは、昨年より20日早い、過去最速ペースとなりました。思えば、訪日外国人客数が年間1,000万人の大台に達したのは2013年のことでした。それがわずか３年後の昨年には2,000万人を突破、2020年に2,000万人との政府目標は早々に達成され、今や2020年に4,000万人も現実味を帯びてきました。観光が重要なのは、買い物や宿泊などによる経済効果が大きいことであります。そして、もう一つ大切な視点があります。それは外国人観光客と触れ合う機会がふえることにより、異文化への理解が深まり、内なる国際化、地元にいて国際感覚、世界に触れるという文化的効果をもたらしてくれるということです。各地域では、外国人の目を通して、日本のよさ、地元のよさを再発見し、郷土愛を新たにすることもあります。近年、外国人観光客の間では、農作業や陶器づくりなど、地方の伝統的な自然や文化に触れる体験型観光に関心が集まっているそうです。その中でも農村地域に宿泊し、農産物の収穫作業や現地での暮らしを体験する農泊が、日本人だけでなく、訪日外国人観光客からも好評を博しているそうです。栃木県大田原市では、都市と農村の人々の交流促進を図るグリーン・ツーリズム事業として、市内や近隣自治体の農家の協力を得て、農家民泊や農業体験などを官民連携で進めています。大田原市では、農業、観光分野での収益改善を目的に、2012年５月、市内の農業、産業団体などでつくる「大田原グリーン・ツーリズム推進協議会」を発足、そしてその事業を実施する主体の大田原市と地元企業・団体の出資により旅行会社を設立しました。この旅行会社は、農業や自然、文化など豊かな地域自然を生かし、国内外の学校や団体の教育旅行などを企画し、旅行者の誘致の営業活動をしています。また、農家民泊や農業体験の受け入れ先となる登録農家との調整といった業務も手がけています。大きな特色は、農山村交流、田舎生活など、計120種類以上の体験プログラムを用意していることで、主力の農家宿泊体験のほか、地元の農産物の「白美人ねぎ」の収穫や市の特産物づくりなど、地域の魅力を味わえるよう趣向を凝らしているそうです。農家での宿泊料金は、１人6,000円から8,000円程度、登録農家は、同市と近隣自治体とも協力し合い、今では140軒に上り、中には副収入として100万円に達する農家もいるなど、所得向上にもつながっております。交流人口も、推進協議会を立ち上げた2012年は189人でしたが、2016年は過去最高の8,000人を記録し、そのうち約３割が外国人で、アジア諸国、またアメリカからの旅行者だそうです。また、学校関係者を招いた視察ツアーが功を奏し、台湾からの修学旅行は、2014年度は１校でしたが、2016年度は11校に拡大したそうです。交流人口も４年間で実に約40倍も増加し、今では受け入れできず、申し込みを断っているそうであります。政府も、農泊には大きく着目し、観光ビジネスの一つに滞在型の農山漁村の確立・形成を掲げており、農泊をビジネスとして展開可能な地域を、全国で500地域まで広げる方針を打ち出しました。また、農泊推進に向け、持続的な運営体制の構築や、地域資源を魅力的な観光コンテンツに磨き上げるなど、農泊推進対策としての予算も計上されております。お伺いします。本市も、深川市観光協会を、民の力を最大限に活用する深川観光協会に体制を整えられました。今回参考にした事業がすぐに実現できるわけではありませんが、本市にもよいもの、地域資源がたくさんあります。民の知見、稼ぐ力を大いに取り入れ、地域資源を活用し、地域の特色を生かした体験型の農泊を深川市の活性化の事業として推進してはいかがでしょうか。