ふるさと納税

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ふるさと納税についてお答えいたします。１点目の個人住民税の減少額についてでありますが、ふるさと納税は、議員も今ご指摘されましたように、実際に寄附する方の所得額でありますとか、家族構成に応じまして、実際のところ上限額には違いがあるわけでございますが、基本的には寄附される方が、それぞれ地方公共団体に対して寄附した金額から2,000円を差し引いた残りの金額が寄附金控除の対象となりまして、所得税や寄附をされた方が住所を置く市町村の住民税から控除されるという内容となっているものであります。そこで、本市でもこうした制度の特徴を踏まえ、都市部に集中する税収を地方に移し、地方を元気にすることなどを目的として掲げられておりますふるさと納税の趣旨に沿いまして、市外に居住されている本市ゆかりの方々に寄附をお願いしてきておりまして、おかげさまで徐々に納税額、それから件数の実績が上がってきているところであります。その一方で、ふるさと納税の普及に伴いまして、議員まさにご指摘、ご心配のとおり、近年は本市におきましても、市民の方がほかのまちへ寄附するケースが増加しているのも事実であります。本市の場合、そのことによります住民税の減少額とその件数は、平成28年度課税分で申し上げますと、金額で284万円、件数で103件、そして29年度の課税分で申し上げますと、金額が382万4,000円、件数で148件ということで増加傾向にあることから、心配はいたしているということであります。次に、２点目、総務省の今回出された通達後の影響と、今後の取り組みについての考え方の点でありますが、これも議員言われたように、ことし４月１日付で出されました総務省の通達では、ふるさと納税の返礼品として、商品券のような換金性の高いものや家電製品、家具のような資産性の高いもの、価格が高額なもの、そして寄附額に対する返礼品の調達割合、返礼割合が高いものは、送らないようにするといったことなどのこれまでの指導事項に加えて、今回、今年度から寄附金額に対する返礼割合が３割を超えているものを送付している自治体にあっては、速やかにその割合を３割以下とするようにという新しいルールが示されたところでございます。これによりまして、これまで送料を含めて、寄附金額のおおむね５割程度を返礼品としておりました本市も、新しいルールに抵触するということになったところであります。これを受けまして、本市としまして、これまで同様に総務省のルールに沿った対応をしていくことが望ましいと判断いたしまして、ことしの４月１日からふるさと納税の受け付けを一時中断いたしまして、返礼品の内容を減らす調整をしたり、あるいはまた返礼品の設定寄附金額を引き上げるなどといったことで、返礼割合について、可能な限りの見直しを行い、４月13日から再び受け付けを再開しているところでございます。今年度の状況ということでありますが、幸い現在までのところは、納税額につきましては前年度とほぼ同額で推移しておりまして、全体的には今回の見直しの影響が直接そこにあらわれているということは見てとることはできません。しかし、返礼品に関して、寄附金額帯をこれまで１万円でもらえていたものを１万2,000円に引き上げた商品の一部などで、申し込みが低調となっておりまして、見直しの影響が生じていると受けとめざるを得ない部分もあるのは事実でございます。ご承知のように、ふるさと納税につきましては、通常秋口から年末にかけて申し込みが増大する時期を迎えることとなりますので、今回の見直しの影響がこの先、徐々に拡大する懸念もありますことから、今後におきましては、本市として、他の自治体と競合しない新しい返礼品の掘り起こしに力を注ぎますとともに、ふるさと納税を受け付けるインターネット上の新たなチャンネルの開拓や、ふるさと納税をされた方へのメールマガジンの配信によりまして、リピーターになっていただくような対策など、本市のふるさと納税に関するいろいろなＰＲの機会をしっかり充実させていくように取り組みまして、納税額の確保に努めてまいりたいと考えております。