深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日
ふるさと納税
2017年12月7日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「ふるさと納税」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 水上真由美
それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。ふるさと納税については、今年度6月に開催された第2回定例会でも質問させていただきましたが、その際には、税制や寄附金税制の観点からの制度上の問題や、地域への支援というより、返礼品目当ての寄附となり、自治体間の返礼品競争に至っており、ふるさと納税の意義と実態がかけ離れてきたという懸念があるのではという指摘をさせていただき、制度への影響を伺ったところです。総務省からの通達を踏まえて、3割ルールに沿った返礼割合の見直しを実施し、さらに返礼品の充実も図り、取り組んでいることは十分承知しているところであります。先般、北空知管内の1市4町の副議長らで会合を開いた際に、それぞれの地域のふるさと納税に関する情報交換というのがありまして、他町の状況を伺ったところ、いずれも好調な税収が見込まれ、中には昨年を超える勢いというところもありました。加えて、ふるさと納税で寄せられた浄財は、本市と同様に観光・産業の振興、教育・子育ての充実、医療・福祉の充実などに充当し、まちづくりに役立てております。また、各市町の返礼品のカタログを見比べますと、本市を初め、どのまちも特産品であるお米を中心にそれぞれ自慢の地場産品を紹介しており、どこが一番と言いがたいくらい、感謝の気持ちをあらわしたものとなっております。しかしながら、ふるさと納税の金額だけを見ますと、参考に申し上げますが、2016年の実績であります。秩父別町が1億4,700万円、件数で8,255件、沼田町が2億8,500万円、1万9,680件、妹背牛町が9,140万円、4,735件、北竜町が3億800万円、2万5,216件となっており、本市は6,600万円、件数で5,075件と他町に負けない返礼の感謝の意を持ちながら、もう少しお願いできるのではという結果に終わっていることが残念に感じているのは私だけではないと思います。また、他町の返礼品の人気を聞きますと、どちらのまちもお米でありました。北竜町は、8割がお米、これはモチ米も含まれております。金額にして1億1,000万円、参考にメロンは3,000万円、そのお米も40%がリピーターと聞きます。5,000俵ほどのお米が納税の返礼として使われております。秩父別町も、ふるさと納税のネットサイトである「ふるさとチョイス」というところで秩父別町のお米が人気1位になって以来、ずっと継続して人気があると聞きました。同時に、納税の利便性から、クレジット決済ができるようになったことも要因となって、導入した平成27年度から納税額が急激に伸びているようです。そこで、何点かお伺いしたいと思います。1点目に、今年度のふるさと納税の寄附状況について伺いたいと思います。2点目に、特産品であるお米を打ち出すことについて伺いたいと思います。深川市も日本一を誇れる良質でおいしいお米が特産品であります。他町では、先ほども申し上げましたが、5,000俵ものお米を返礼品として送り、それを食べた方の4割がリピートしているという事実、また別のまちでは、返礼品のお米が足りずに、一度業者に出したお米を買い戻してまで対応しているなど、お米人気がすごいです。また、近年の消費者ニーズを考えますと、使い切りやすい、少ない容量の小包装にするとか、パッケージングを研究するのも一つではないでしょうか。深川市も近隣他町に負けずに自慢のお米を全面的に打ち出して、納税のお願いをすると同時に、「ふかがわまい」のファンをふやしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。3点目に、ふるさと納税のPRについて伺いたいと思います。これまでもふるさと納税のPRはあらゆる機会があるたびに努力されてきたと思いますが、納税額の多いまちは本当にあらゆるチャンスを逃さずにPRしているようです。深川市と同様に首都圏でふるさと会というのを持っているようですけれども、そういう場所ではもちろんのこと、物販ができる催事には、許す限り首長を初め職員、地域の方々が参加され、その都度宣伝され、地道に努力してきた結果が今のふるさと納税につながっているようです。また、ネットサイトを活用した利便性やクレジットで決済できるということも、ふるさと納税を身近に感じてもらえる要素になると思います。ふるさと納税に対するPRについてのお考えを伺いたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)
ふるさと納税についてお答えいたします。1点目のふるさと納税の本年度の寄附の状況についてでありますが、本市では総務省の要請を受けて、本年4月に寄附金額に対する返礼の割合を3割以内となるよう可能な限りの見直しを行ったところでありまして、8月までの寄附金額につきましては、前年度とほぼ同額で推移したところであります。しかしながら、9月に入りまして状況が一転し、1カ月間だけで前年度同月よりも470万円余り下回りまして、その結果、11月末までの累計では、寄附金額が3,367万円となり、前年度同時期に比べ542万円の減、寄附件数につきましても2,259件で、同じく863件の減となったところであります。こうした背景には、本年度実施した返礼品の見直しが大きく影響していると考えておりまして、その主な状況を申し上げますと、例年人気の「男爵・たまねぎセット」について、寄附金設定金額を1万円から1万2,000円に引き上げたところ、申し込みが前年度の501件から75件へ減少し、同じく寄附金設定金額を引き上げたねばり長芋についても153件から49件へ減少したところでございます。次に、2点目の特産品である米を打ち出してはとのお尋ねでありますが、本市ではこれまでも深川米をふるさと納税の主要返礼品と位置づけて取り組んできておりまして、特に本年度につきましては、米関連の返礼品をこれまでの7品目から13品目にふやしたところ、現在までに約970件の申し込みをいただき、全体で約11トンの米の提供を行っておりますが、これは前年度同時期と比べ、申し込み件数で330件、提供数量で4.5トンの増加となるものであります。しかしながら、水上議員さんの質問にもありましたように、早くから米の活用が進んでいる北空知の他のまちと比較しますと、後発スタートの本市は数量的に大きく引き離されている現状にありますことから、本年度これからの対応としましては、返礼品に加えた「米と他の特産品とのセット商品」や、「米の定期便」などの申し込み状況を踏まえつつ、少量パッケージ米の活用を含めた米関連返礼品の充実を図るとともに、本年度導入した「ふるさと納税メールマガジン」を活用するなどして、「ふかがわまい」のリピーター対策にも力を注ぎながら、米どころ北空知を牽引する本市がふるさと納税の分野でも存在感を示すことができるよう努めてまいりたいと思っております。次に、3点目のふるさと納税のPRについてでありますが、本市ではこれまでホームページやふるさと会総会などの機会を通じてPRに努めておりまして、こうした中、本年度については幾つかの新たな取り組みを行っております。主なものとしましては、本市のふるさと納税者の8割以上がクレジット決済を利用されている状況を踏まえ、ウエブ上でのPR機会の充実を図るため、民間のふるさと納税専用サイトに広告バナーを掲載するとともに、ウエブ上での申し込みサイトについても、これまでの「ふるさとチョイス」に加え、ヤフーからもクレジット決済等で申し込みができるよう対応したところであります。また、本市の寄附の2割以上が東京都在住者で占めている現状に着目し、都内で発行されている読売新聞、日本経済新聞の2紙に新聞広告を掲載したほか、東京江東区民まつりなどの特産品イベントや東京の移住相談会などの機会を活用し、ふるさと納税の返礼品カタログを配布したところでもございます。現状こうした取り組みを行いましても、その効果はすぐにはあらわれず、寄附金額については厳しい状況となっておりますが、例年12月はふるさと納税のピークとなっておりますので、この時期を有効に活用し、できる限りのPRに取り組みまして、目標金額に少しでも近づけることができるよう努めてまいりたいと思います。いろいろと年度の途中で工夫して取り組んでおりますが、深川らしさということでは、やはり農作物、米であろうと考えておりますので、今後ともJAきたそらちとも協議、相談して、いろいろと検討してまいりたいと考えております。