深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
教育行政
2017年3月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「教育行政」について質問し、教育部長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 教育部長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは次に移ります。８番目の質問は教育行政についてです。まず１点目、学校配置基本計画と地域協議会については、６日に木根議員からも質問があったところですが、議論を重ねたい部分がありますので、お聞きいたします。地域協議会についてですが、参加者の意見がゼロというのが複数見られたと聞いております。１回目のときも似たような場面があったと記憶していますが、協議会の進め方として何ら工夫はされていないと感じました。教育委員会がアンケートを否定し、唯一無二の機会だと述べている協議会にしては、余りにも無策ではないでしょうか。この部分に関して改善の考えはないのか。また、保護者に対するアンケートは行わないということでしたら、どのように保護者意見の全体を集約するのかお伺いします。２点目に、新しい学習指導要領に関して、表面的な部分は協議会等で今議会でも説明されています。私たちが危機感を持って注視しなければならないのは、英語教科もそうなのですが、むしろ特別な教科とされた道徳にあると感じております。その中身は、子供の自主性と納得を尊重し、生活全体の中で形成される本来の道徳とは異なり、安倍内閣が求める人材をつくるためのものとなっていると言われております。協議会の中では、子供の負担等の説明がありましたが、教員の負担はどうなっていくのか。また、同じ質問をしました複数の議員への答弁の中でも、研修等の対応とありましたが、本来でしたら、研修をふやすということ自体が教員の負担になると思いますので、その部分はどう考えているか。また、そういった観点から適正な教員配置をどのように考えているのかお伺いします。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
教育行政についてお答えいたします。初めに、１点目の学校配置の基本方針と地域協議会についてでございます。この協議会の進め方についてでございますが、１回目の地域協議会の開催に当たりましては、案内対象者を小学校に通学する児童、現在通学している児童と、将来入学することになる幼児の保護者、そして小学校の運営に支援・協力いただいている地域の代表の方々として、出席される方が学校配置に関してあらかじめ考えですとか意見を出しやすくなるように、平成24年11月に決定しました深川市学校配置基本方針の本体というものと、33年度までの推計できる範囲でありますが、各小学校の学級数と児童数の見込みの資料を案内文書に添付してお送りしております。したがいまして、ご参加いただいた出席者の方には、事前に内容がわかっているということで私どものほうとしては考えておりまして、その中では、全ての会場において、極めて真摯的な意見をいただいたものと受けとめてございます。また、２回目の地域協議会の案内文書には、当面は既存の学校配置基本方針の学校配置案を継続するという教育委員会としての決定といいますか、考え方をあらかじめお示しして、ご案内を申し上げた結果、２カ所の会場では意見がなかったという状況でございましたが、そのほかの４会場では新たな意見をいただいたところでございます。これらの結果から、出席した方からの意見の多少については、学校区ごとに地域の事情があり、その思いが反映したものと受けとめております。次に、今後は全体集約も含めてどのような方向で意見集約の考え方を持っているのかということでございますけれども、木根議員にもお答えしたとおりでありますが、あくまでも、学校の存廃にかかわる重要な事項であるということでございますので、そのような時期というか、方向性が出されましたら、慎重かつ丁寧な対応が必要と考えます。ご協議いただく方々には、直接対面しながら、思うところなどのお話を伺い、意見交換をしたいと考えますので、やはり地域全体に出席をご案内するような取り組みの中で対応を考えていきたい、協議を重ねていきたいと考えてございます。それから、２点目の新たな学習指導要領についてであります。まず、佐々木議員の中で道徳の取り組みについては、考え方について説明させていただいたのですが、教員の負担の部分については、英語科もそうなのですけれども、これから教科書が出てきて、それに基づいて具体的な指導方法が検討されることになります。ただ、今現在、学習指導要領の案が示されてございますので、基本的にはその内容を踏まえて、あくまでも評価自体が、点数の評価ではなく文章的な評価になるということで聞いております。そのような評価の方法ですとか指導方法については、先生方に対する負担が、軽減ということにはなかなかならないと思うのですけれども、あくまでもそれぞれの担任の先生が指導することになりますので、円滑な指導になるように、伝達研修会のような形での取り組みがなされるものと考えております。加配の部分については、今の段階ではそういう情報がないということでございます。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。繰り返し協議会の部分に関してです。大事な意見を聞く機会だからということを申しておりますが、例えば深川地区の参加人数を見ますと、我々議会関係者を抜いたら４人から５人という参加です。忙しい中、それでも来てくださった皆さんに、本当に意見を聞きたいのであれば、一人一人にお願いして、何でもいいから意見を一つ言ってくださいぐらいの柔軟な進め方があるべきではないかと思うのです。今後に向けてそういう検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。協議会の意見の取りまとめについては、ただいま議員からの質問、提言にあります内容を踏まえて、より以上の意見がお聞かせいただけるような会議にしてまいりたいと考えております。