深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
公共交通網
2017年3月8日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「公共交通網」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 菅原明義
ことしも3月11日がやってきます。東日本大震災から6年目を迎えます。まだ12万人を超える被災者の方々が故郷を追われ、2月末で47都道府県、1,094の市区町村での生活を余儀なくされております。改めて被災者の方々が安心して生活できる日が一刻も早く実現することを心から願うものです。また、福島原発収束の見通しが一向に不透明なままにあって再稼働の動きも確実に進んでいます。何よりも、収束にかかる20数億円とも言われている経費が国民の負担として電力料金に転嫁されるという報道もされています。では、通告に従い質問いたしますが、最初に、1点目の地域おこし協力隊員の活動については、先日の近沢議員と松本議員の質問で、それと3点目の学校教育についての2番目、特別支援教育の取り組みについては平山教育長の教育行政方針で、さらに、5点目の市役所建てかえについては小田議員の質問で、理解いたしましたので、割愛させていただきます。では質問に移ります。2番目の公共交通網、点在する公共施設を網羅する交通体系の考えについてですが、深川市は、平成24年度から、深川市のまちづくりの指針となる第五次深川市総合計画の中で、「輝くみどりと豊かな心 みんなで創る 我がまち ふかがわ」との都市像を定め、快適な生活基盤構築のため、地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能で市民が利用しやすい交通網の確立を目指して、26年には地域公共交通ニーズ調査を行い、これまで高校生や大学生の通学手段アンケートや公共交通に関する深川市民アンケート、さらには自治会等の住民のヒアリング調査や事業者ヒアリング調査などの結果を受け、深川市内路線バス実証運行を行うなど、所管の努力によって、昨年3月には、持続可能な公共交通体系の構築を目指して、32年度までの実施スケジュールとして深川市地域公共交通網形成計画が作成されました。その計画によりますと、持続可能な公共交通網を形成するとの目標を定め、その目標達成に向けた施策・事業として、移動ニーズに対応した市内路線バスの路線網の再編や、広域で運行する公共交通の維持確保に向けた広域的な協議の場づくり、さらに、収支率や乗車密度を踏まえたバス路線網の検討を踏まえて、昨年と今年度の2カ年にわたって協議・検討を加えることになっており、準備が整ったものから随時、実証実験または実施するということになっております。先日、生きがい文化センターに出かけた折に、ある初老の市民の方から、まだ自分で運転できるうちは自由に出かけることができるが、いずれ公共交通を利用することになるととても不便になるので、何とか点在する公共施設を一巡できないものだろうかというご意見を伺いました。そこで提案ですが、深川市の玄関口JR深川駅周辺に温水プール等がありますが、それらを含めた市役所、総合運動公園などを経由し、国道の玄関口であるライスランドふかがわ、さらに、まあぶ、山の駅などの点在する公共施設を一巡する路線の組み合わせが今後に向けてできないものか、お伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
公共交通網に係るただいまの質問にお答えいたします。まず、現在、市内を走行する路線バスでありますが、市内のみを運行する市内線4路線、それから近隣の市町を結んで広域で運行しております市外線が9路線、合わせまして13の路線を5社の民間事業者がそれぞれ運行しているという現状でございます。議員もご承知のとおり、近年は自家用車の普及や人口減少などの影響によりまして、路線バスの利用者数は年々減少傾向にありますが、高齢化の進行に伴う地域公共交通としてのバスの役割はむしろ逆に高まりつつあることから、深川市では、民間事業者の営業上の収支不足に対して一定の補助を行い、バス路線の維持・確保に努めているところであります。こういった状況の中で、今後におきましても必要な生活路線を維持・確保するためには、バスの利用促進、それからまた活性化が必要であることから、議員も触れられましたとおり、昨年3月に深川市地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、持続可能な公共交通網を形成するための施策として、移動ニーズに対応した路線バスの路線網の再編に取り組むこととしたところであります。そこで、路線網の再編に当たりましては、ご提言がありましたように、市内にある公共施設を結ぶ路線といったことも大変重要な視点でありますが、それとともに、例えば買い物ですとか、通学ですとか、通院といった利用など、多様な住民の移動ニーズへの的確な対応という面にも十分考慮いたしまして、今後、地域住民の皆様方の声や関係する事業者の皆さんのご意見、ご要望、そして、設けてあります公共交通活性化協議会の中でのいろいろなご意見などをお聞きしまして、また、交通事業者といいますか、バス事業者の、当然のこと企業努力といったことも求めるなどしまして、深川市として持続可能で利便性の高い公共交通網の形成に向けて施策推進に努めたいと考えております。