深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
障がい者・高齢者介護を行う家庭への支援
2017年3月8日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「障がい者・高齢者介護を行う家庭への支援」について質問し、市民福祉部次長 三ツ井隆博が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 市民福祉部次長 三ツ井隆博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
次の質問に移ります。障がい者・高齢者介護を行う家庭への支援についてであります。不評のアベノミクス、それより派生したとしか言えない福祉の負担増、年金のカットも同様です。そうした中での在宅介護の推進であります。どう考えても賛同いたしかねる政策でありますが、ここでは、そう言うのならという視点で質問などをします。第１に、在宅介護は、引きこもることではなく、時に外出して社会とのつながりの中で介護を受けることが肝心と思う次第です。障がい者・高齢者と暮らし、介護する方々への支援は多種多様であり、当市でも種々対応しておりますが、対象となる方への移動・交通の支援状況、介護タクシー利用や介護車両の取得に関する支援制度について状況を伺います。第２に、介護に当たる方の願いの一つが、ともに外出して一緒に楽しいひとときを過ごすことです。それには介護車両が必要条件であります。しかし、介護車両は非常に高いものです。座席が回転するだけでも５万円から10万円、座席が車椅子になるものもしくは車椅子のまま乗り込める場合、その改造費は50万円を超えるものであります。それが車両価格に加算されるということになっております。そうしたことから、家庭介護を推進するのであれば、介護車両の取得またはレンタル料の支援制度を推進、検討すべきと考えます。見解を伺います。
答弁 市民福祉部次長 三ツ井隆博（市民福祉部次長は2017年3月まで）
ただいま、障がい者・高齢者介護を行う家庭への支援について２点質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。初めに、障がい者・高齢者と同居し家庭介護を行う方への支援制度の現状についてでありますが、障がい者や障がい児がいらっしゃる家庭への支援といたしましては、日常生活を営むことに支障がある障がい者に対しては、日常生活の支援用具の購入費や住宅改修費の助成があり、屋外での移動が困難な障がいのある場合には、視覚障がい者に対する同行援護サービス、重度の知的障がい者・精神障がい者に対する行動援護サービスがあり、加えて、冠婚葬祭や余暇活動などの社会参加のための移動支援事業があります。また、重度の肢体不自由の方が就労等に伴い使用する自動車を改造する場合の助成制度などの各種支援制度があります。同様に、高齢者においても、日常生活を営むことに支障がある要介護等の高齢者に対しては、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修費の助成があり、市内の医療機関への受診、理・美容院の利用のほか、冠婚葬祭や各種事業の参加などに利用できる移送サービス事業などの各種支援制度があります。さらに、介護タクシー利用や介護車両取得にかかわる支援制度としましては、タクシーの利用については、身体障害者手帳、療育手帳所持者に対して、事業者が行っている運賃の割引制度と市が実施している重度障がい者のハイヤー料金の助成制度などがあります。また、車両取得については、税制面において、障がいの程度や種別によって自動車税、自動車取得税等を減免する制度や、改造の程度によって消費税を非課税とする制度がありますが、車両取得費そのものに対する助成制度はございません。次に、２点目の福祉車両の取得やレンタルへの支援制度を検討すべきとの議員のご提案についてでありますが、ご家族が介護を必要とされる方や車椅子を使用されている方を病院に送迎したり、あるいはご一緒に外出し、買い物や余暇活動などを楽しむため、福祉車両を購入し、またはレンタルで利用することは、できる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活を送るためにも必要なことと認識しておりますので、今後、福祉車両を利用されるご家族の負担を少しでも軽減するためにはどのような支援が可能なのか。福祉車両の購入費や改造費、レンタル費用の状況、あるいは介護者のニーズや福祉車両の利用実態、他市町村の支援状況など、財源等も含めまして調査・研究してまいりたいと存じます。