深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
平成28年第1回定例会で、公契約条例について
2017年3月8日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「平成28年第1回定例会で、公契約条例について」質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
日本共産党の松原でございます。私は、泊・大間原発の問題もさることながら、今定例会で既に発言があり答弁もありました、昨年、ＪＲ北海道が鉄道網に対し出された諸課題に対し、我がまちのリーダーである山下貴史市長の、国が鉄道網のビジョンを明確にし、北海道とともに諸課題解決の先導役を果たすべきという提案を支持し、先般立ち上がりました北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議の対応に賛同し、地域の方々、諸団体、行政、議会の結束を深めるため、議会の一員として行動することを誓うものであります。そして、我がまちの誇りであり自慢の農産物の安全を守り、生涯にわたり発展を保証する諸活動に、深川のため諸兄と手をとり合い奮闘いたします。では、通告に従い質問に入ります。第１に、公契約条例にかかわる質問をいたします。平成28年第１回定例会においてこの課題を取り上げ、公平・公正な社会実現を目指す一つの選択肢として、幾つかの自治体で条例または要綱として運用されていることを明らかにし、同時に、学識経験者も含め意見が分かれていることも明示しました。その後、公契約条例に関し書籍等も幾多出版され、全国的に研究・実証がなされています。それと同時に新たな展開、条例制定が進んだように伺います。第１の質問です。平成28年第１回定例会で、公契約条例について研究する旨答弁がありましたが、その後の状況を伺います。第２に、北見市、名寄市、旭川市、この道内において指針、要綱での対応・運用をしておりましたが、昨年、旭川市が条例化を実施したと伺いました。こうした他市の動きをどのように捉えているか、見解を伺います。第３に、公契約条例についてさまざまな意見がありますので、市民や業者などの理解と合意が肝心でありますから、市民の知恵と力、そしてさまざまな意見を伺う中で、調査研究・検討が必要と考えますので、見解を伺います。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
公契約条例について３点の質問をいただきました。関連がございますので、一括してお答え申し上げたいと存じます。議員もおっしゃいましたとおり、平成28年第１回定例会におきましてご質問いただきましたが、この公契約条例につきましては、平成21年に千葉県の野田市で制定されまして、その後、道外の幾つかの自治体で制定されております。道内の状況といたしましては、札幌市において、平成24年３月に条例が議会に提案された後、継続審議となりまして、25年９月に撤回された後、10月に再度見直し案が提案されましたが、否決されまして、現在、その後の状況といたしましては、札幌市においては、まずは入札・契約制度の見直しなどに取り組んでいくと伺っているところでございます。そのほかの道内の市につきましては、北見市が平成24年、名寄市が25年に公契約に関する指針を制定されております。また、昨年12月に旭川市が道内の自治体で初めて、旭川市における公契約の基本を定める条例を制定されております。これら３市の指針及び条例の内容でございますけれども、この中身といたしましては、関係法令の遵守、公契約の基本方針及び公平・公正な入札・契約制度の確立などの基本的な方針をうたったものとなっているようでございます。本市は、これまでも入札・契約制度等につきましてさまざまな改善を図るなどいたしまして、公正で公平な入札・契約制度を構築するとともに、人件費等の積算等につきましても、業種別の人件費単価を適宜採用するなど、適切な単価の設定と積算に努めてきているところでございます。したがいまして、今後におきましても現行制度の適正な運用により、労働者の賃金等労働条件が適切に確保されるよう、法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えておりますとともに、入札・契約制度全般についての他の自治体の状況について、継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますし、必要に応じまして関係団体等からも意見を伺うなどいたしまして、今後ともさらに公正で公平な入札・契約制度となるよう努めてまいりたいと考えております。