地域おこし協力隊への支援

質問　3番 松本雅祐

それでは、３点目、地域おこし協力隊員の支援についてお伺いします。地域おこし協力隊員の事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方へ新しい人の流れをつくる地方活性化の政策であります。東京や大阪、愛知などの都市部から人材の移住・定住が図れ、かつ地域づくりに活用できる制度です。この地域おこし協力隊が急速に拡大しております。2009年に創設された当時は89人でしたが、2016年の参加者数は4,000人を突破し、受け入れ自治体も863まで広がっております。受け入れで北海道は１位であります。地域おこし協力隊は、自分の才能、能力を生かした生きがいや発見を求めてやってきます。本市におきましても、現在７人の協力隊員が活動されていると仄聞しております。地域おこし協力隊員を受け入れる自治体には、１人につき１年で400万円を上限に特別交付税として財政支援があります。自治体は、行政でできなかった柔軟な地域おこし策など、斬新な視点、よそ物、若者の視点で、協力隊の熱意と行動力で地域に大きな刺激を与えるなどの効果があると言われ、期待も大きいのであります。しかし、最長の任期３年を終えた隊員の５割程度は、働き先がないことを主な理由として、都市部に帰っていく現実もあります。任期後も地域に貢献したいという若者は少なくないと言われております。隊員は、任期中は安定した収入がありますが、３年がたつとぴたりと収入がなくなってしまいます。任期後に定住したいと希望した場合、生計を立てるために新たな仕事の確保が必要になります。ですから、引き続き若い力、新しい力が必要であれば、隊員の任期後の雇用の確保や住環境の整備は定住促進に不可欠であります。総務省は先日、来年度から地域おこし協力隊の支援を強化すると発表しました。内容は、隊員への財政支援は最長３年ですが、育児や産前産後の休暇のため活動を中断しても、その期間を除いて対応し、実質的に３年間活動できるようにするというものであります。今後も地域おこし協力隊員は、人口減少対策、移住・定住を促す施策として取り組む自治体がふえることから、強化策を打ち出しました。本市も新しい人の流れをつくるチャンスであり、支援策をしっかり確立することで、移住・定住をさらに推進できるのではないでしょうか。先ほども言いましたが、１点目、２点目、３点目に関しましては割愛させていただきます。４点目、本市の地域おこし協力隊員についての要綱の中に活動の内容を公表するとの記載があります。本市の協力隊の活動状況についてお聞かせください。また、深川市のホームページに深川市地域おこし協力隊の活動報告のページがありますが、そこに紹介されているのは一部だけで、紹介は農政課など、課ごとに載っていて、掲載されていない年度もありました。これでは、地域おこし協力隊員の皆さんが汗を流し、知恵を出して地域の皆様と一緒になって頑張っている姿を紹介できないと思います。協力隊員の活躍を掲載することは、市民の方に紹介するとともに、深川市以外の方に深川市の魅力を知っていただく機会にもなります。また、それを見て、本市の協力隊に応募したいと思う若者があらわれるかもしれません。そのためにも、協力隊の活動報告の公表を一本化するなど見やすく工夫する必要があると思いますが、いかがでしょうか。