深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月6日
農業におけるGPSの利用
2017年3月6日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「農業におけるGPSの利用」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 近沢弘幸
それでは、３番目の質問を行います。ＧＰＳの利用について。一昨年の第３回定例会でもお伺いしましたが、北海道の自治体で精度にすぐれたＲＴＫ（リアルタイムキネマティック）－ＧＰＳ基地局の設置も徐々に進んでいますが、今後さらに、生産性の向上とコスト低減を図るとともに、女性農業者、新規就農者等、多様な人材が活躍できる環境を整える必要があります。ＲＴＫ－ＧＰＳ基地局は、人工衛星から位置情報を補正するための補正情報により、ＧＰＳの測位精度がプラス・マイナス２センチメートルまで向上いたします。ＧＰＳガイダンスシステムとは、ＧＰＳ機能によりトラクターの位置を測位し、走行経路を表示するものであります。また、自動操舵装置とは、ＧＰＳガイダンスシステムにより表示された走行経路に沿ってトラクターを自動でハンドリングするものです。日進月歩の技術革新が著しい昨今、機械の無人化による労力の軽減、大型圃場での肥料の均一散布と代かき作業のルート表示の効率化が図られ、今後、基地局設置により、農業機械による圃場の均平作業など、建設機械に頼らなくても可能となり、作業の効率化が図れます。そこで、２点ほど質問させていただきますけれども、１点目といたしまして、他市町村の取り組み状況について、２点目といたしまして、基地局の整備や機器導入に対する支援についてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
農業におけるＧＰＳの利用についての１点目、他市町村の取り組みについて、お答えいたします。議員の質問にありましたＧＰＳの活用につきましては、農作業効率の向上、大規模生産の実現、取り組みやすい農業など、さまざまなメリットがあるものと認識しております。北海道農政部の資料によりますと、道内の農業用ＧＰＳガイダンスシステム等の出荷台数につきましては、平成20年度から25年度の累計数としまして、ＧＰＳガイダンスシステムは3,120台、自動操舵装置は410台となっております。道内の市町村におけるＧＰＳガイダンスシステムの導入につきましては、平成26年２月現在でございますが、71市町村、237経営体、空知管内では11市町、102経営体となっており、そのうち自動操舵装置とあわせて導入している経営体数は、全道で38経営体、空知管内で11経営体となっております。近隣の妹背牛町におきましては、国営農地再編整備事業により、大区画圃場へと区画整理が行われ、農作業の効率化を図るため、基地局を設置して、ＧＰＳガイダンスシステムなどの機器を導入されていると伺っております。また、岩見沢市におきましては、基地局を設置して、ＧＰＳガイダンスシステム、自動操舵装置を導入した効果について検証がなされ、熟練作業者が行わなければならなかった作業を他の作業員に任せることができ、経営効率が向上したなどの報告がされているところであります。次に、２点目の基地局の整備や機器導入に対する支援についてお答えいたします。基地局の整備やＧＰＳガイダンスシステム、自動操舵装置に係る支援事業につきましては、国やＪＡによるものがあり、国については、産地パワーアップ事業の中にあります「生産コスト削減等の技術実証の取組に必要な機器のリース導入等に要する経費」という補助メニューがあり、基地局の設置、ＧＰＳガイダンスシステム、自動操舵装置等をリース契約した場合、リースに係る費用の50％を助成するものとなっております。しかし、ＪＡきたそらちより伺っているところによりますと、事業の採択基準に非常に高い成果目標の達成が必要とされており、その実現を見込むことは困難であることから、事業申請に至らない状況となっているとのことであります。次に、ＪＡグループ北海道によるＩＣＴ導入応援事業についてですが、平成28年度から30年度までの事業期間で、対象者は農業者、農業法人等となっており、ＧＰＳガイダンスシステムと自動操舵装置を同時に取得する場合に限られ、助成額は１経営体当たり20万円以内で１回限りとなっております。現在、ＪＡきたそらちにより、基地局の設置、ＧＰＳガイダンスシステム、自動操舵装置の導入について、意向調査が農業者を対象に行われておりますので、その結果を関係機関・団体とともに分析しまして、基地局整備や機器導入の有効性について、引き続き調査研究をしてまいる考えであります。