深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月6日
地域おこし協力隊
2017年3月6日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「地域おこし協力隊」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 近沢弘幸
それでは、２点目の地域おこし協力隊について。総務省が2009年に始めた事業で、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱します。一定期間地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることです。現在住んでいる地域から隊員として赴く先に住民票を移し、給料や活動費は自治体によって違い、それぞれの自治体によって決まります。活動費については、活動に要する直接な経費、研修会への参加費、居住費、車両代等、金額や内容は受け入れ自治体によって異なります。総務省より自治体に隊員１人当たり年間400万円、報償費等として200万円上限、活動費として200万円上限で、2015年度から隊員のスキルや地理的条件等を考慮し、報償費等は250万円まで支給可能となっております。ただし、１人当たり400万円上限は変更なしということでございます。隊員の位置づけは自治体の非常勤職員、嘱託職員、臨時職員など、市町村の観光協会、ＮＰＯ団体職員として雇用されたり、自治体、団体等に雇用されずに、報酬を受けながら地域協力活動に従事するなどさまざまです。そこで２点ほど伺います。地域おこし協力隊の任用状況と、任期満了を迎える協力隊員の定住の見込みは。もう１点、市の隊員へのサポート体制及びワンストップ窓口の設置についてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
地域おこし協力隊についてお答えいたします。初めに１点目の、地域おこし協力隊の任用状況と任期満了を迎える協力隊員の定住の見込みについてでありますが、本年度の地域おこし協力隊につきましては、前年度から継続し、農業や観光、地域振興などの分野で活動する７名に、新たに有害鳥獣対策を担当する１名の隊員を加えた計８名を任用したところであります。その後、本年１月末をもちまして１名の隊員が一身上の都合により離任しましたことから、現在の隊員数は７名となっております。平成29年度には、この７名の隊員のうち３名が任期満了となりますことから、それぞれの業務を所掌する担当課において、本人へ今後の意向などを聞き取るなどして、本市に定住いただけるよう調整に努めているところであり、現時点での状況としましては、１名の隊員が本市での就業による定住を希望され、他の２名については未定となっております。次に、２点目の隊員へのサポート体制及びワンストップ窓口の設置についてでありますが、地域おこし協力隊が初めての地域に移住し、わずか３年間の生活を通して、その後の人生を左右するかもしれない定住を決断するまでの過程においては、さまざまな課題や悩みに直面するものと推察いたします。そうしたことから、市では、隊員と一番身近な関係にある業務担当課の職員が隊員とのコミュニケーションをとりながら各種の相談に応じております。各隊員に共通する事項については、地域振興課が総合窓口となりまして、隊員を一堂に会した情報交換会を昨年10月に開催し、意見や要望、相談などに対し必要な対応を行っているほか、国が本年度開設した地域おこし協力隊サポートデスクや、北海道が用意している各種相談窓口などの活用も図りながら、隊員のサポートに努めているところであります。こうした中で、本市での起業の方向性が見えてきた隊員への支援としましては、国から特別交付税として財源措置がなされる仕組みを活用し、任期の最終年次または翌年度において、起業に要する経費のうち100万円を上限に助成する制度の創設を、今後、隊員の要望などを踏まえつつ検討していく考えであります。一方、就業を目指すこととなった隊員については、起業による定住の場合のような国の財源措置がなく、資金的な支援は難しい状況にありますが、任期満了後においても生計を維持していけるよう、就業に必要な資格やスキルの習得機会の確保に加え、仕事や住宅の紹介などの支援に努めてまいります。いずれにしましても、地域おこし協力隊は、人口減少が進む地方都市の活力を維持・強化していく上での原動力として活躍が期待されますので、より多くの隊員に本市へ定住いただけるよう十分意を用いてまいります。