2017年度予算編成など

質問　16番 田中昌幸

2016年、ことし最後の一般質問、抽せんとはいえ、最後の一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。ことしは、比較的穏やかな新年を迎えましたが、北海道に台風が四つも重なり、大きな農業被害に見舞われるなど、気象状況は総じてよくなく、特に日照時間は極めて少ない１年だったと感じます。しかし、６年続きの農産品の作柄が比較的良好だったことは、市内経済によい影響をもたらしてくれておりますし、ＪＲ深川駅ホームのエレベーター設置などは、これまでの懸案だったことが大きく前進したこととして、明るい話題となりました。一方で、長らく深川市、そして北空知住民の台所を支えていた深川市公設卸売市場の廃止が今議会に提案されており、時代の変化とはいえ、また一つ地域の中核業務が消えていくことで、地方の縮小に寂しさを感じざるを得ません。さらに、ＪＲ留萌本線の鉄道運行の廃止提示は、全く予測できなかったことではありませんが、私も大きな衝撃を受けました。ＪＲ北海道の提示に対し山下市長が応じた姿勢は、私たちが感じ、考えていることを、地域の住民の当然の気持ちとして代弁してくれたものですが、今の政権下、今の世の中で物を自由に言えない雰囲気、特にマスコミが指摘してくれない状況の中では、希有な存在とされているのかもしれません。現時点でのＪＲ北海道の一方的な提示と当該地域に矮小化した進め方は、全く受けとめられるものではありません。しかし、一方で、地域で生活する住民の安全・安心と利便性を守る任務は、私ども深川市のような自治体もＪＲ北海道も同じ立場で、厳しく限られた予算の中で、少子高齢社会の人口減少という分厚い壁に立ち向かわなければならない立場では、深川市もＪＲ北海道も仲間として、同士として、住民本位の取り組みとなるよう、そしてそのことが実現できるよう、真摯な議論をもって協調していかなければならない。決して敵対する立場ではなく、今のＪＲ北海道の厳しい経営が国策としてのてんまつであり、国が主体的な責任を担い、北海道が北海道という島、この島の骨格とも言える鉄道網をどのように位置づけていくのかを示させることが重要であります。留萌本線を走る汽笛を時報がわりに聞き、留萌本線を走る石炭列車からこぼれ落ちる石炭を拾って、石炭風呂ストーブで風呂たきをした記憶、北一已駅から深川西高校に汽車通学した思い出など、沿線住民として、私も強い思い入れもあります。また、私の生まれる前ですが、北一已駅は、昭和27年ごろから、当時地域の一已村の議員さんや私の祖父などもかかわり、地域住民からの150万円という多額の寄附や勤労奉仕、そして古材の寄贈などで、昭和29年12月15日に開駅されたそうであります。地域の大人たちが、地域の発展や将来の子供たちに残してくれた遺産が、どんどん今の大人たちの手で潰されていくことに手をこまねいているのではなく、私たちがしっかりと将来のために取り組んでいかなければならないことを肝に銘じつつ、通告に従い一般質問を行います。ここで４点目のＪＲ留萌本線については、初日の水上議員への答弁で理解しておりますので、割愛させていただきます。質問の１点目、2017年度予算編成方針についてお伺いします。2017年度総務省所管予算概算要求の概要では、地方交付税などの地方の一般財源総額の確保として16兆118億4,000万円が公表されておりますが、市の各所管では既に予算要求を終えて、企画財政課の聞き取り等の時期かと思います。国は、地方創生にあわせ、一億総活躍などと昨年新たに掲げましたが、この間、その関連性やその効果もどこに上がっているのかは甚だ疑問なところばかりです。また、一向によくならない景気の中、アベノミクスは結局深川市など地方には全くその影響が届かないまま、安倍総理自身もアベノミクスをめったに言わなくなっているという状況でもあり、格差を拡大させるばかりで、私たち庶民の生活を苦しめ続けているだけだと言えるのではないでしょうか。深川市の地方交付税決算額は、2011年、2012年をピークに2013年以降、連続の減額となっておりますが、国全体の来年度概算要求では、入り口ベースでは7,300億円の増額要求となっておりますが、地方行財政改革の諮問会議、これは昨年６月に出されたものですが、地方交付税制度の改革で、１点目に、交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせる仕組み、いわゆるトップランナー方式を導入する、これを地方財政計画に反映することにより、自治体全体の取り組みを加速する。２点目として、交付税等の配分基準を人口ストック量に応じたものから、改革成果が新たな課題に重点をシフトする。３点目に、自治体が地域経済再生と財政健全化に取り組んだ成果を反映するインセンティブ措置を拡充する。４点目に、地方交付税の各自治体への配分、その考え方、詳細な内訳、平年変化を見える化し公表する。５点目として、この１から４を内容とする交付税制度改革について、早急に具体化し、改革工程を明確化するとともに、自治体に準備を促し、遅くとも計画期間中に地方財政計画に反映。このような内容を、諮問会議は、もし提言どおりに執行されるようなことになれば、人口が増加する自治体は、頑張っているから地方交付税を上乗せする。逆に、深川市のような過疎地域で人口が減っていることは、頑張っていない証拠だから、地方交付税も上乗せしない、むしろ削減していく。このような発想、思想を交付税算定に持ち込まれ、地方の固有財源であり、公平な水平調整機能を維持している地方交付税の配分を、一政府の評価、政権の思惑一つで変えられてしまう危機に直面しております。このような状況にある新年度予算では、またまた交付税が削減されてしまうのではないか、非常に危惧しているところであります。また、昨年度末の補正予算で可決した今年度当初における深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生関連事業の多くが申請認可されずに終わり、大幅に見直し、再申請したものの、実施時期が大幅におくれる結果となり、さらには旭川空港を活用したインバウンド観光事業では、台湾と旭川空港を結ぶトランスアジア航空が突然の解散となるなど、具体的な推進の実質的な初年度から大変な状況になるところだったと思います。このような状況ですから、本年度の予算執行についても、所管では大変な苦労をされていると思いますし、新年度の予算編成についても同様に大変苦労されていると考えます。ここで質問の１点目でありますが、新年度予算編成方針について、特徴的な点も含めてお伺いさせていただきます。質問の２点目、ふるさと納税についてお伺いします。2015年度のふるさと納税額は、総額3,086万4,100円だったとホームページにも記載されておりますが、今年度についてはどのような状況になっているかお伺いします。また、昨年の第４回定例会の一般質問で、ふるさと納税制度は、自治体にとって確かにそれぞればらばらに切り取ってみれば、目的ごとに基金が確保され、返礼品で地域の物産が売れることは悪い話ではないのですが、いただいたふるさと納税は、寄附者の善意の浄財として、目的に沿った活用が求められる反面、返礼品の購入費は、あくまでも自治体からのお礼の品であり、ここに住む住民からの税金で賄われますので、その対応をお聞きしておりましたが、今年度の返礼品の執行状況とその財源について、合わせてお伺いたします。３点目、おもてなし予算の新設についてお伺いします。公平性、透明性を持った予算の執行管理をしつつ、市長部局、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査事務局、議会など共通のおもてなし予算の新設について、これは昨年の第４回定例会でこのことについてお伺いしましたが、山下市長も前向きに検討すると答弁いただいておりましたので、その後、どのような議論になっているのかお伺いしたいと思います。おもてなしの品には、深川市産のおいしい食品を活用することはもちろんですが、山下市長は昨年の答弁の中で、アボツフォード市のグッズを例に挙げておられましたが、グッズをいただいて、これはいいなと思うのが、クリアファイルを活用したグッズであります。先日、江別市でスポーツ大会があり、役員として行かせていただいた際に、スポーツ合宿誘致のクリアファイルとパンフレット一式をいただきましたが、非常にすばらしいできだったので、早速教育委員会のスポーツ課にぜひ参考にしてはと持ち込ませていただきましたが、これもやはりクリアファイルでした。パンフレット等は、一定の期間を過ぎると処分してしまいますが、クリアファイルは個人的には書類整理に非常に便利ですので、いつまでも使うことができ、なかなか処分されづらく、いつまでも印象に残るもので、おもてなし感も高いと思います。また、ＪＡきたそらちが版権を持っている「こめッち」も、ゆるキャラとして、とても扱いやすいことから、市全体で活用することもＪＡきたそらちと協議してはいかがでしょうか。さらに、グッズ作成には、拓殖大学の学生や市内高校生の提案をいただくなど、若い世代や女性の発想を大いに活用することも大切だと考えます。現在、全市を挙げて、市外や道外、あるいは国内、海外からの流入人口をふやす取り組みが行われており、どの所管においても、深川にお越しいただく方々へのおもてなしが、これまで以上に求められております。公平性、透明性を持った予算の執行管理をしつつ、市長部局、教育委員会、あらゆる部局共通のおもてなし予算の新設と、グッズの選定に向けた検討状況についてお伺いします。