空き家対策

質問　15番 楠理智子

次の質問に移ります。次の質問は、空き家対策についてです。過疎化、人口減少が進む中で、空き地・空き家がふえ、全国的にも問題になっています。所有者がわからない、相続手続がとられていない空き地・空き家があると思います。空き家条例の制定が全国的に広がっており、解体されないまま放置され、危険とみなされた空き家の解体の代執行を条例に盛り込んでいる自治体もあります。空き家の改築に住宅リフォーム助成を適用する施策なども、空き家対策につながると思います。また、空き家を移住・定住に結びつけることも進められていると思いますが、過疎化、人口減少に歯どめをかけることの一つではないかと思います。空き地・空き家の解消の対策についてお伺いいたします。１点目は、空き地と空き家所有者の把握と相続登記の推進についてです。深川市においても、空き地や空き家がふえ、管理されずに放置されており、崩れかけている家屋を町なかでも見受けられます。空き家の状況は把握されていると思いますが、町なかで道路に面していて放置されていると思われる家屋もあります。危険な状況を把握するとともに、所有者への対応も必要と考えます。また、山林や原野が多いようですが、遺産として相続手続がされないまま放置され、所有者がわからなくなり、相続の手続ができずに、売買の難しい事例も報道されております。それを避けるために、亡くなった後の手続のときに、土地・家屋の相続登記の変更を勧めている市もあると聞いています。深川市においても、窓口に除籍等の手続に来られたときに、相続登記すべきものがないかも聞き、登記の変更を推進すべきと考えますので、お伺いいたします。２点目は、空き家解体等の助成についてです。家屋を解体するには費用がかかります。親が亡くなる、施設に入るなどで、住む予定がない家を解体するには費用がかかるなどで、そのままにしている空き家もあると思います。農地の隣接離農跡地の整備のための非農用地活用促進事業の助成をしていますが、空き家の解体に対しても、空き家を減らすために助成を検討すべきと考えますので、お伺いいたします。３点目は、空き家対策計画の策定についてです。北空知４町でも、空き家条例が制定されています。国においても、平成27年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。深川市においても、空き家がふえ、対策が求められていると思います。指導や勧告をしていくためにも、助成措置の検討をするためにも、空き家対策の条例化が必要ではないかと思いますので、お伺いいたします。また、昨年の第２回定例会の木根議員の質問の答弁で、「空き家対策の推進のために、法律による国の基本方針に基づき、税制上の措置や空き家の利活用などを含めた根本的な対策が行えるよう、空き家対策計画といったものの策定に向けて検討を進めている」とありましたが、その後の状況についてもお伺いいたします。