深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月8日
就学援助
2016年12月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「就学援助」について質問し、教育部長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 教育部長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
次の質問に移ります。３番目の質問は、就学援助についてです。義務教育は無償とした憲法26条など関係法令に基づき、経済的理由により、就学が困難であると認められる児童生徒の保護者及び特別支援学校の児童生徒の保護者に対し、児童生徒が安心して勉学に励めるよう、学用品費や給食費、修学旅行費などを補助する就学援助に関して、深川市では現在、学用品費など新入学に必要な部分の支給が６月と10月となっております。４月の入学時期の対応に家計のやりくりが必要な状態となっていますが、本年度、厚生労働省から支給時期について、特に新入学児童生徒学用品費等は、必要とする時期に速やかに支給することができるよう配慮することという通知が来ていると思います。実施には、年度前の申請や前倒しの支給にかかわる対応が必要になりますが、既に八王子市や福岡市など実施している自治体もありますので、深川市でも速やかに実施していただきたいと考えますが、市の対応を伺います。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
就学援助についてお答えいたします。就学援助の支給時期についてのお尋ねでありますが、本市の就学援助の支給については、深川市就学援助事務取扱要領に基づき、申請のあった保護者の世帯全員の前年の収入認定額と当該年度の認定基準に定める額との比較を行うこととなっておりますことから、５月の住民税の確定後において、就学援助の認定事務を行っているということから、認定後の実際の就学援助の支給については６月からとなってございます。議員が質問で触れられております八王子市の例を見ますと、本市の援助対象費目である新入学児童生徒学用品費等については、八王子市では新入学準備金として、新年度に小学校・中学校新１年生となる保護者世帯が、入学する前の年の年度の認定基準で準要保護の基準に該当する場合には、申請に基づき、入学の前の年度の３月に支給を受けることができるとなってございます。この新入学準備金の入学前支給を行うためには、新年度分の当該予算額を前年度に予算措置することが必要となることや、新入学準備金を受けた場合でも、新年度の就学援助制度を希望する場合には、入学後に改めて申請してもらう必要があることなど、課題の解消と新たな仕組みづくりが必要となるところであります。本市の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給については、議員からの質問について、ご提案と受けとめさせていただきまして、他市における実施事例などを研究してまいりたいと考えております。