深川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月19日
就学援助
2017年6月19日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「就学援助」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
次の質問に移ります。２番目の質問は、就学援助についてです。これまでも議会の中の一般質問や予算審査など各場面で取り上げてまいりまして、就学援助の新入学時期への前倒し支給に関して、これまで教育委員会の姿勢は、決して否定的ではなく、前倒しのための新たな仕組みが必要なので、研究、協議したいというものだったと認識しております。就学援助の前倒し支給の対象となる新入学児童生徒学用品費等では、今回新たに３月31日に文部科学省初等中等教育局長から通知がありました。内容は、各予算単価の一部見直しと、新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう補助金要綱の一部を改正した旨と、市町村に対し必要な援助が適切な時期に実施されるよう促されたものです。これまでも新入学時期への支給に関してというのは、結構長い間、議論されていまして、今回また新たにこういった局長通知が出されました。このことから、所管のほうでは恐らく今まで研究、協議していただいている中で、全国でこういった例はふえていますから、どういった方法が一番いいのかという方法の選択に入っているのかなという感も受けておりますが、改めて実施に向けての考えを伺います。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
就学援助について、新入学までの前倒し支給について質問いただきましたので、答弁いたします。議員がおっしゃいました文部科学省の局長通知を改めて申し上げさせていただきますと、本年３月31日付で文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会に対して「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」という通知がございました。新入学児童の学用品等に関する援助を入学前に支給した場合であっても、国庫補助の対象とできるよう、従来からの要綱の一部を改正したというものでございます。これは要保護児童生徒ということでございまして、この要保護世帯への援助に関しましては、生活保護費の中で生活扶助の一時扶助に入学準備金というのがございますので、要保護児童生徒の保護者に対しては、既に入学前に支給されていると受けとめてございます。このため、当該局長通知が直接本市の就学援助の実施に影響するものではありませんけれども、生活保護を受けるまでには至らない準要保護世帯に対する就学援助の取り扱いにおいての参考になるものと受けとめております。本市が実施しております準要保護世帯に対する就学援助における新入学児童生徒学用品等の入学前支給につきましては、平成28年第４回市議会定例会の一般質問で、和田議員のほうから八王子市を例にご提言いただきました。しかし、入学の１年前に予算措置が必要となること、それから入学の前年度に申請を受けて受給した場合、さらに入学後に必要な援助には、別途また入学後にも申請が必要となるなど課題の解消や新たな仕組みづくりが必要となることから、他市における実施事例などを研究してまいる旨のお答えをしております。さらに本年第１回市議会定例会の一般質問におきましても、同趣旨のお尋ねがあり、引き続き研究してまいる旨のお答えをしてございます。先月、全道各市における入学準備金の入学前支給に関する調査が他市において行われましたが、その回答の結果を見ましても、今のところ実施しているのは数市と限られている状況にあるものの、実施に向けて検討中というところも、十数市あるということがわかってございます。今後におきましては、先行の実施、数市ではございますけれども、実施事例を初めとして、検討中の市からの情報も参考にしながら、実施に当たっての問題点ですとか、その解消などについて、さらに深く研究してまいりたいと考えてございます。