子ども医療費現物支給へのペナルティーに関する対応について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

政府の医療・福祉施策への対応についてということで、国に対して総合的・統一的な施策を求めていくべきではないかということ、それから二つ目に、子ども医療費の現物支給に対する国民健康保険でのペナルティー解消に向けた対応という趣旨の二つの質問に関連がございますので、一括して答弁させていただきます。現在の我が国において、誰もが安心して豊かに暮らしていける地域社会を築いていくためには、少子化対策の充実を初め、医療や介護保険制度の安定、障がいのある方への支援対応など、少子高齢社会に対応した医療・保健・福祉における施策の充実強化がより一層求められている現状かと思います。一方で、我が国の高齢化というものは、世界に類例を見ないスピードで進行いたしておりまして、これは政府がいつも言うことでありますが、毎年１兆円のペースでふえ続けている医療費や年金、介護を含めた社会保障費の増大などで、確かに深刻な財政問題に直面している。そして、社会保障制度の安定的、持続的な維持というものも、若干危惧される状況に至っているということも事実であろうと考えます。このため国は、社会保障制度改革国民会議といったものの議論を経まして、平成25年12月に社会保障改革プログラム法を制定し、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を進めるとしているところであります。この法律に基づく少子化対策、医療制度、介護保険制度、そして公的年金制度の改革は、受益と負担の均衡をとり、将来にわたって制度を維持していくために、避けては通れない面もあると考えているところでございます。なお、子ども医療制度に関しては、議員がおっしゃいましたが、国保が受けております国によるペナルティー措置、すなわち調整交付金を減額するといった措置がとられているわけでありますが、このペナルティー措置については、少子化対策の一環として、各地方自治体が真摯に取り組んでいる医療費助成措置というものに対して、医療費が波及的に増加する、つまり無料であれば、より求める量がふえるといった考え方なのでしょうが、こうした医療費の波及増加分は、そうしたことを引き起こした実施自治体が負担すべきものだと、これが政府の見解のようでありますが、そういうことから国は国民健康保険制度の国庫負担額を、今申し上げた調整交付金ということでありますが、これを減額する措置を講じております。この措置は、議員も認識で述べられましたが、少子化対策を推進するという国の大きな方針にも逆行するだけでなくて、真剣に取り組んでいる地方自治体の努力、取り組みを阻害するものでありまして、これは直ちに廃止すべきものであると我々も思っておりますが、同時に全国知事会、全国市長会、そして全国町村会も、それぞれこのことを強く要望しているところであります。このことについて、現在、厚生労働省は、省内に設けました有識者による「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で議論を行っている。その議論の結果を踏まえて、今後、見直しを含めた検討を行うとはっきり言っているところでありますので、しかも年内には結論を出すと述べているようであります。本市としましても、少子化対策を推進する上で、厚生労働省によるよい情報と結果が得られるように期待しているところでございます。