深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日
骨髄バンクに登録しているドナーへの支援
2016年12月7日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「骨髄バンクに登録しているドナーへの支援」について質問し、市民福祉部次長 三ツ井隆博が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市民福祉部次長 三ツ井隆博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松本雅祐
それでは、2点目、骨髄バンクに登録しているドナーへの支援についてお伺いします。「今年、2万人のヒーローが引退します」という広告が新聞に掲載されております。この広告は、日本骨髄バンクが骨髄ドナーの登録を呼びかけている広告です。骨髄ドナーは、白血病などの血液難病患者に骨髄を提供する人のことで、善意の登録であります。ドナー登録は、18歳から54歳までという年齢制限があり、年間2万人以上の方が引退するそうです。この年齢制限は、善意の人であるドナーの安全のために設けられております。登録は18歳以上で、骨髄・末梢血管細胞の提供は二十以上になります。また、54歳以上の人は、造血機能に問題がなくても、生活習慣病などの健康上の理由で中止になる可能性が高くなると予想されるため、日本においてはドナー登録を遠慮しているそうです。我が国では、白血病などの血液難病を毎年約6,000人が発病しているそうです。以前は有効な治療法がなく、不治の病とされておりましたが、骨髄移植という新しい治療法により、治癒が見込まれるようになりました。しかし、骨髄移植を成功させるためには、患者は自分と同じ白血球の型の人から骨髄液を提供していただかなければなりません。白血球の形が一致する確率は、例えば同じ両親から遺伝子を受け継いだ兄弟・姉妹の間で25%、親子の間では、子供は両親双方の遺伝子を受け継いでいるのに、2人の親はお互いに配偶者の遺伝子を持っていませんから、親子間で一致する可能性は極めて乏しく、それ以外の非血縁者では、日本人に多い型の人で数百人に1人、そうでなければ数万人に1人と大変まれなために、個人の力でドナーを見つけ出すことは大変難しいのです。ですから、広く善意の方々にドナー登録を呼びかけております。移植を必要とする患者とドナーの白血球の型が適合すると、ドナーは、骨髄の採取の前後の健康診断や採取などのために1週間程度の通院や入院が必要となります。しかし、何度も言いますが、ドナー登録は善意に基づくもので、登録や提供の際に仕事を休まれても、休業補償がありません。ドナーの方にも生活があり、家族の介護や子供の保育、食事など、さまざまな負担が多いことから、患者と白血球の型が適合しても、移植まで至らないケースがあるのです。実際私の知り合いがドナー登録をして、骨髄を提供しました。提供の手術をするため入院するときに、雑費として5,000円いただくそうです。しかし、検査や入院までの交通等費は、自分で立てかえ払いをし、移植手術が終わってから精算するそうです。この方の会社は、骨髄ドナーに理解があり、背中を押してくれたそうです。しかし、骨髄移植のコーディネーターという方の話によると、適合しても、会社を休めないという理由で断る人も少なくないそうです。ですから、今、ドナーの負担を軽減するため、独自の助成を行っている自治体がふえております。島根県浜田市では、提供者の軽減を図り、骨髄等の移植の推進に寄与することを目的として、通院、または入院の日数について、1日2万円、上限14万円を助成しています。また、栃木県大田原市などでは、ドナーが従事する事業所にも1日1万円の助成をしたり、事業所にドナー1人に対し5万円の支援をしているまちもあります。このような助成をすることにより、1人でも多くの方が善意のドナー登録ができ、会社も負担軽減されることにより、登録しやすい環境になるのではないでしょうか。知人が言っていました。骨髄を提供した方のもとに、厚生労働大臣から「血液難病に苦しむ方々に明るい希望をもたらされました崇高なお心は、社会の模範となるものであります。よって、ここに深く感謝の意を表します」との感謝状が届くそうです。お伺いします。1点目、本市もこの崇高な行動をとるドナーの方の身体的、精神的、経済的な負担を軽くする助成制度を設けてはいかがでしょうか。2点目、ドナーの勤務先への支援制度を設けることも必要と考えます。この制度を設けることにより、社会貢献も含め、ドナーが提供しやすい環境づくりを推進することができます。そして、1人でも多くの患者を救うお手伝いができると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市民福祉部次長 三ツ井隆博(市民福祉部次長は2017年3月まで)
骨髄バンクに登録しているドナーへの支援について、2点質問いただきましたが、一括してお答え申し上げたいと思います。骨髄バンク事業は、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力により行われている公的事業であり、日本骨髄バンクは移植のコーディネート等を行い、日本赤十字社はドナー登録及び白血球の型の検査を行い、都道府県並びに保健所を設置する市は、保健所を登録窓口として、それぞれの役割を定め、協力体制をとっております。その中で、本市では、窓口にパンフレットを設置するなど、市民周知の協力を行っております。骨髄バンクの登録状況につきましては、北海道骨髄バンク推進協会のウエブサイトにより、北海道全体の登録人数は把握できますが、市町村別の人数は知らされておりません。さらに、深川保健所にお聞きしましたところ、深川保健所での近年の登録者は、平成23年度以降で3人とのことでありますが、深川市の住民であるかは、個人情報の関係から確認することはできず、移植の有無につきましても、日本骨髄バンクがコーディネートするものであり、保健所では把握できないということでありました。しかしながら、日本で移植を必要としている患者は、毎年少なくとも2,000人を数えると言われており、1人でも多くの患者を救うためには、1人でも多くのドナーの登録が不可欠であるため、今後さらに関係団体と連携して、市民の皆様にドナー登録への協力を呼びかけていきたいと考えております。助成制度につきましては、埼玉県が県内市町村と連携し、助成制度をつくるなど、近年ドナーやドナーの雇用者に対し助成実施する自治体がふえているようでありますが、北海道内には助成を行っている自治体はないようであります。また、助成の方法も、議員からも紹介がありましたけれども、移植のため通院・入院した日数の1日当たりの金額を設定し、ドナーの方のみに助成する、ドナーと雇用主の両方に助成する、ドナー特別休暇制度のない方のみに助成するなど、自治体によって助成の仕方はさまざまなようであります。本市としましては、ドナーの登録、骨髄の提供・移植は、全国的に一律の仕組みであることから、助成金の交付を初めとする支援制度においても、住んでいる自治体によって異なるような支援ではなく、全国的に一律の仕組みであることが基本的に望ましいものと考えております。しかし、これまで骨髄バンクの事業の状況等を十分把握しておりませんでしたので、ドナーの登録や実際の提供者の現状、助成を実施している自治体の取り組みの状況、あるいはその効果、北海道や道内市町村の状況などについて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。