（1）骨髄バンクドナー登録推進について／（2）骨髄移植後のワクチン再接種への助成について

質問　9番 阿部君枝

通告書に従いまして、一般質問いたします。大きい１番として、骨髄バンクドナー登録推進について。白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われておりましたが、現在は医療の技術も進歩したので助かる割合が多くなっています。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で造血幹細胞移植は、健康な造血幹細胞を提供してくださる方（ドナー）がいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクです。骨髄バンクでは、ドナー登録希望者の確保が大きな課題となっており、登録できる年齢は１８歳から５４歳まで、５５歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は２０歳以降となり、本年９月末現在のドナー登録者数は全国で５２万人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ない現状ですが、平成２４年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する法律の施行に伴い、北海道などによりさまざまな対策がとられております。そこで、次の点について町長の考えをお伺いします。（１）本町におけるドナー登録の実態を把握しているのか。（２）罹患率が年齢的に５０代で増加、６０代から急増となり、骨髄移植のドナー登録は５４歳までであることから、少子高齢化により移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは啓発普及が重要と考えますが、町長の見解を伺います。大きな２番として、骨髄移植後のワクチン再接種への助成について。治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下、もしくは消失し感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されていますが、《令和元年１２月１１日》あくまでも予防接種であり病気治療ではないため、医療保険は適用されません。その費用は被接種者（保護者）の全額自己負担となっており、多い方では２０万円かかるという方もいます。また、対象年齢時に白血病を発症し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった方もおります。白血病などの治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度がありますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け、２０歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に県が補助するという新聞発表がありました。本町でも助成について取り組むべきと考えますが、町長の見解を伺います。以上であります。

質問　9番 阿部君枝

今、答弁の中に登録者が平成３０年で５５名とありましたが、紋別保健所内では２０１８年はゼロ名で２０１９年が２名というふうにお聞きしているのですが、そういうことからいきますと、本当に登録者数というのは少ないのです。それで、私もこのことに取り組むに当たって、本当に町内で身近な方が白血病で命をなくされた方がおります。１名は７０代、１名は３０代ということで、この３０代の方は３５歳で発症して５年間の闘病生活があったのですけれども、本当に３人の子どもさんを自宅に置きながらの闘病生活で、まず最初は親族との、それで弟さんとの不適合であったために、その他いろいろあったのですけれども結果的に合う方がいらっしゃらなくて、４０歳でお亡くなりになりました。そんなこともあって、私としてはドナー登録というのが本当に重要なんだなと、この質問の中でもお話しさせていただいたのですけれども、登録する年代というのが限られていて、もう私などはしたくてもできない、本当に５５歳になったらもう随時外れていく。この中に何人いらっしゃるのかなとふと思ったのですけれども、本当に適合率というのが兄弟で４分の１、そしてまた親子でもほとんど認められないというのです。他人の場合では、数百人から数万人に１人という確立で一致するということなのです。ですから、本当に、登録した方の適合率は９０％ぐらいあるようなのですけれども、大体実際に提供に至るというのは、登録したから必ずしも適合して提供できるというものではなくて、かなりハードルというか条件があるようです。その件はここではお話ししないのですけれども、そんなことからいくと、確かに今、御答弁いただいたようにいろいろな形でＰＲしているよと、ホームページ等もやっているというお話ありますが、身近に、最近ですと全然話は違うのですけれども、血液の献血ありますよね。そういう形なぐらい、本当にもう少し実態的にそういうお話の機会、講演の機会とか、そういうことを設けて啓発普及に努めていく考えはございませんでしょうか。

質問　9番 阿部君枝

ぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いしたいなと思います。これ非常にドナー登録をして、いざ実際に適合したと医療機関からありますと、勤務先などのドナー休暇制度、そういう部分では特別持ってないと思うのです、まずそういう団体というのはないと思うのですけれども、公共団体である遠軽町はそういう休暇の実態などはあるのでしょうか、あったのでしょうか。

質問　9番 阿部君枝

さらに踏み込んだ支援という部分では自治体でも行っているのですけれども、そういう骨髄提供をする際の本人や企業に対して助成金を交付する制度もあります。自治体では２万円とか、企業によっては１万円という内容がありますが、今後そのような検討をする考えはございますでしょうか。

質問　9番 阿部君枝

今、町長の言われたとおりだと思います。ですが、やはりこれは現場からの声というのが大事だと思いますので、ぜひ先ほどの答弁の形を実施していただきたいなと思います。次に２番目の予防接種の関係ですけれども、再接種に対しては平成３０年に自治体に接種の状況、そういう骨髄移植後の医療行為に対する免除喪失の方に対する支援の実態調査というのがあったと思うのですが、遠軽町も当然提出されていると思います。まだまだこの費用の全額補助というのはされている自治体は少ないのですが、ぜひ今後ともそういう予防接種ということですので、本当に任意ですから本人の負担というか、家族の負担が大きいという部分からいくと、ぜひこの辺というのも再度御答弁いただきたいなと思います。