骨髄バンクドナー登録の推進について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

おはようございます。ただいま高橋議員より大項目で４点にわたり御質問をいただきました。大項目１及び大項目２のうち小項目４につきまして私から、大項目２のうち小項目１から小項目３は建設水道部長から、大項目３につきましては市民部長から、大項目４については産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、骨髄バンクドナー登録についてお答えいたします。小項目１の血液がんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数の現状についてですが、医療技術の進歩により、以前は不治の病と言われた白血病など血液のがんの治療も可能な時代となってきております。その治療法の一つが造血幹細胞移植であり、通常の化学療法や免疫抑制療法だけでは治すことが難しい血液のがんを完治させることを目的としております。移植には白血球の型の一致が必要であり、血縁者に型が一致したドナーがいない場合、骨髄バンクへ登録し、非血縁ドナーを探すことになりますが、議員から御指摘がありましたようにドナー登録者数は少なく、１０月末現在、北海道内の登録者は１万６１２人とのことです。名寄保健所管内でのドナー登録者数は公表されておりませんが、ドナー登録に関する相談は年間に数件あるとお聞きしております。また、血液がんの患者数や造血幹細胞移植数についても保健所管内としての統計はとっていないということですので、不明とのことであります。次に、小項目２のドナー休暇制度の取得実績についてですが、名寄市では骨髄ドナー登録及び移植に際しての検査、提供時の入院等を必要とする場合には、名寄市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１４条に規定する特別休暇として休暇の取得が可能であり、同条例施行規則で登録及び移植の検査、入院等に当たり、やむを得ず必要な時間について休暇を認めることとしております。取得実績といたしましては、提供前の事前検査のために１件取得した事例を把握しているところであります。次に、小項目３のドナー休業助成制度の検討についてですが、日本骨髄バンクによると骨髄及び造血幹細胞を提供されたドナーのための助成制度は、１１月１４日現在、４１都府県６０５自治体が行っており、山形、群馬、埼玉、京都、岡山、大分の各府県においては、府県内の全市町村においてドナー助成制度予算の補助を行っているとのことであります。北海道においては、道内自治体での補助は行っておらず、助成制度を予算化している自治体も骨髄バンクでは把握できていないということでありますが、支援の実態について本年の北海道議会の定例会や予算特別委員会で質問があったとのことですので、道の動きも注視してまいりたいと考えております。令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号次に、小項目４のワクチン再接種への助成についてですが、平成３０年の厚生労働省の調査によると、小児がんの治療で骨髄移植を受け、治療前の予防接種で得られた免疫が喪失した子供を対象に再接種の費用を助成している市区町村は、平成３０年７月１日現在、全国で９０自治体であるとのことであります。現行の定期予防接種においては、再接種は認められていないため、接種費用は全額自己負担となってしまい、保護者の経済的負担が大きいことから、費用助成をする自治体がふえてきているところであります。ただし、現行制度のままでは任意接種となり、健康被害が出た場合の補償などに差異があることから、調査が必要と考えております。厚生労働省としても予防接種法の改正が必要な事項との認識を示しているとのことでありますので、定期接種化に向け要望を行うとともに、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。最後に、大項目２の安心な除排雪体制について、小項目４の高齢者の安心、安全な除雪対応についてですが、高齢者を対象とした門口除雪の支援制度につきましては、名寄市高齢者自立支援事業条例に基づく名寄市除雪サービス等助成事業として実施しております。この事業の対象者につきましては、７０歳以上の高齢者世帯、障がい者世帯を対象とし、収入基準を設け、基準額以内の世帯を対象として実施しております。その収入基準につきましては、就学援助制度の基準を参考として、生活保護費の３倍としているところであります。助成の方法といたしましては、市が指定した事業者と利用者が除雪のシーズン契約を結び、支払いの際に市が交付する除雪助成券を利用することとなります。機械による除雪では、１シーズン２万０００円で、風連地区のみではありますが、手作業による除雪は１シーズン０００円として実施しているところであります。また、生活保護世帯に対しましては、市が除雪を委託しており、生活保護費から支給される除雪費用を除く額につ令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号いて除雪サービス費として支給しております。平成３０年度の除雪サービス等助成事業利用者の実績といたしましては、除雪助成券の利用が名寄市地区で１６１世帯、風連地区で８３世帯、生活保護世帯に対する除雪サービスの利用件数が１８世帯であり、合計で２６２世帯となっております。平成２９年度から開始しました屋根雪おろし助成券交付事業につきましては、先ほど御説明いたしました除雪サービス等助成事業の対象者に加え、認知症の方に対する要件を追加しております。事業内容は、屋根雪おろし中の転落等による事故を未然に防止するために、屋根雪おろしに係る費用の一部として１シーズン１万円を助成するものであります。平成３０年度の実績といたしましては、名寄地区が１１１世帯、風連地区が７０世帯となっております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

私からは、大項目２、安心な除雪体制について、小項目の１から３について答弁をさせていただきます。初めに、小項目１、本年の除排雪体制の考え方と対応についてでございますが、今年度の積雪時期は昨年度と同様に遅く、現時点での除雪出動回数は多くはないものの、天候や道路状況の確認を行うことで市民の通勤や通学、通院などの時間帯に間に合うよう連絡体制、除雪体制をしっかりと整えてまいります。除雪の出動につきましては、午前零時から２時までの間に市内観測地の降雪状況を確認し、降雪量がおよそ１０センチに達しているか、もしくはその日の明け方までに１０センチの積雪が見込まれるか、吹き込みによる吹きだまりが確認される場合出動することとしております。また、郊外においては昼間に出動する場合はございますが、市街地においては交通の安全性の確保の観点から、昼間の除雪は実施をしてございません。排雪作業につきましては、積雪がおよそ５０センチに達した時点で周りの状況を見ながらの判断としており、幹線道路はシーズン最大４回、生活道路はシーズン１回の作業を予定をしております。生活道路の排雪作業期間につきましては、積雪量や雪質にもよりますが、１月の上旬から２月の中旬の作業完了を目標にしてございます。今年度におきましても国や北海道、警察、消防、町内会関係者といった関係各所に御参集をいただきまして、除排雪対策打ち合わせ会議を行ったところでございます。会議の中では、情報の共有を図るとともに各所との連携を図りながら、効果的で即応性のある除排雪体制に努めることが確認をされてございます。本年におきましてもしっかりと市民の期待に応えられるよう快適で安心のできる道路空間、生活空間の確保に努めてまいります。続いて、小項目２、雪堆積場の確保についてですが、平成３０年度に開設した西１６条南９丁目の雪堆積場は、名寄地区において天塩川河川敷名寄大橋北側と日進雪堆積場に続く３カ所目の市民雪堆積場として整備されました。市街地内に位置することから、市民の排雪運搬に要する距離や時間が短縮されたことにより多くの方に御使用いただいておりましたが、議員の御指摘のように民間の大型車両等の排雪により、開設からおよそ２カ月となります平成３１年２月５日に予定排雪搬入量を超えたことから、閉鎖を余儀なくされました。本市としましては、雪堆積場の利用制限は昨年度に引き続き名寄市ホームページや「なよろの除雪」、広報なよろを通して、軽トラックから３トン普通トラックまでの利用制限を周知していること、雪堆積場に利用制限の看板も立てていることから、各事業者に対して再周知の徹底や利用制限のあり方について再度研究し、市民の皆様にとりましてより活用しやすい雪堆積場の運用が図られるよう努めてまいります。次に、新たな市民雪堆積場の確保につきましては、今年度ではございませんが、市街地近傍に配置することで排雪ダンプの運搬効率や排雪効率の向上が図られ、市民の皆様がより快適な生活が送れるようになることからも、新たな雪堆積場の確保について情報収集に努めてまいりたいと思っております。また、本市の専用雪堆積場に個人の排雪が可能であるかについてでございますが、風連球場北側の風連地区雪堆積場では個人の排雪を受け入れてございます。一方、名寄地区の専用雪堆積場は、天塩川河川敷地上流を初め６カ所ありまして、その年の降雪量状況によりますが、排雪シーズンのピーク時には大型ダンプの往来が多くなり、通行時や作業時の際に危険が伴う可能性もあることから、現状では個人の排雪を受け入れることは難しいと考えておりますので、御理解願います。続いて、小項目３、積み上げ、カット除排雪についてでございますが、交差点に積み上げられました雪山は、視界や距離が確保できず、車両及び歩行者にとって大変危険であり、交通安全上対応が必要なものと認識をしてございます。今年度の交差点除排雪の仕様としましては、昨年度に引き続き雪を道路の脇に寄せるかき分け除雪とともに、道路幅員が狭くなってきたと確認できた場合にはロータリー車による積み上げ方式を実施してまいります。雪山が高くなり、見通しの悪くなった交差点箇所については、これまで同様、委託業者を初め道路センター直営班によるカット排雪や雪山崩しも迅速に実施できるよう体制づくりに努め、常に変化する道路状況の中で優先度を見きわめながら適宜対応してまいりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは、大項目３、空き家対策について、小項目１、空家バンクの現状と課題について、小項目２、取り組みと計画推進状況について、関連がございますので、一括してお答えいたします。令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号名寄市空家バンク制度は、空き家や空き地などの利活用の促進を目的に市が市内の宅地建物取引事業者と協定を結んでいるもので、空き家などの所有者から協定を結んだ宅地建物取引事業者と売却や賃貸についての契約後に登録申請をいただき、その情報を市のホームページや北海道が開設する空き家バンクのサイトで情報公開できるものとなっております。利活用に支障のある空き家を登録する制度ではないため、空き家などの利用を希望される方にとっては、一定の安心感を持ちながら情報収集をしていただける制度であると考えています。これまでに数件の問い合わせはいただいているものの、申請に至った事例は今のところございません。広報などによる市民周知を行っておりますが、宅地建物取引事業者に確認をしましたところ、本市においては既に物件の流通は非常に順調であることから、現時点では空家バンクの利用を希望される方はいない状況であると伺っております。民間において活発に空き家の利活用が図られていることは好ましい状況と考えておりますが、本制度は主に市外に向けた情報発信ツールとして有効であると思われますので、移住対策担当部署とも連携をとりながら、制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。名寄市空家等対策計画の取り組みと進捗状況につきましては、計画に基づく空き家調査として平成２９年度に実施した現地調査によりますデータベースの構築や空家バンクの創設に加え、従前よりも踏み込んで当事者意識を醸成する広報活動を実施したり、適切に管理されていない住宅の所有者などへの連絡を重点的に実施してまいりました。市の働きかけで所有者などによって周囲に危険を及ぼす可能性のある家屋が除却された案件を初め、連絡を行ったうちの半数以上では所有者などにより建物の修繕や屋根雪の処理など適正な管理が行われ、危険な状態が回避されており、計画に基づく取り組みの成果があらわれているものと捉えて令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号おります。一方で所有者などへの連絡を進めつつも改善に至っていない家屋も残っていることが大きな課題であり、文書や電話による連絡だけではなく、危険性の高いケースについては所有者などを訪問して相談を進めるなど、取り組みを強化しているところでございます。空き家対策については、建築物に対する専門性や移住対策など、さまざまな見地が必要な課題であることから、今後も引き続き庁内の関係部署や関係機関などと連携しながら対応を進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目４、雇用と住環境整備について、小項目１、現状と課題についてお答えいたします。名寄市ずっと住まいる応援事業は、市民の住環境整備と技術者の人材育成及び継続した雇用を目的に、平成２８年１０月から平成３１年３月までの３カ年の事業として実施した名寄市住宅改修等推進事業の後継事業として、雪対策の外構工事を対象経費に含めることに加え、移住や空き家対策を促進するために加算措置を設けた新たな制度として本年度新たにスタートいたしました。新たな制度の検討に当たりましては、利用者と事業者の双方からより長く続くことを望む声が多かったことから、総合計画の計画期間との整合を図り、中期基本計画の４年間を当初の事業期間とし、最終年次に検証、必要に応じた見直しなどを行った上で後期基本計画の４年間延長できるようにしております。予算額については、昨年度までの２年間は当初予算０００万円、９月補正０００万円の年間０００万円の予算で市民の住宅改修ニーズに応えてまいりましたが、今年度は雪対策外構工事を対象経費とし、移住、空き家加算を設けるといった拡充をしたことに加え、長い期間実施する制度としたということを勘案しまして、当初予算としては０００万円増額の０００万円で実施いたしました。その結果、９月２６日に交付決定１７７件で交付決定額９９５万円に達しまして、申請の受け付けを終了いたしました。内訳としては、雪対策工事が４件、移住者加算が５件、空き家加算が２件と、一定程度の拡充効果があったものと考えております。以上で私からの答弁を終了させていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

職員に対してということでありましたけれども、これはあくまでも御本人の意思だというふうに思っていまして、先ほど申し上げましたように今制度上持っているということでありますから、改めて臨時職員も含めまして制度について周知をしていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私のほうから市民の皆さんへの呼びかけということで、これにつきましては保健所、関係機関とも連携しながら、何らかの形でお知らせをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。今回質問をいただいて、私も改めて数字等を確認させていただきましたけれども、本当に登録数が少ないという状況の中でありますし、先ほどありましたように水泳の池江選手が大きく取り上げ令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号られているという部分では注目を浴びている。こういったことをきっかけにしながら、さらに広めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

高橋議員のほうからのこの質問で、うちの中でも私なれるのかなということで妻と話していたら、どうやらなれないというのがわかりまして、改めて議員のほうから言われまして、５４ということらしいです。助成制度ということでお話がありました。名寄市独自ということにこれはなろうかということであります。先ほど小川部長のほうからもありましたけれども、道段階でも今これから議論ということになろうかと思います。国、道、あるいはやはり国も含めて一定の助成制度を設けていただきたいというふうに、これは私どもだけではなくて、いろんなところを通じて国のほうにも要望していければというふうに思っています。以上です。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

議員から今御指摘ございました先週から、先週２日間ほどの雨、そして今週も先般１晩の雨というような形で、私どもも担当者もそうなのですけれども、１２月の中旬にこういった形で雨が続くというのは本当に予想だにしないというか、初めての事態ではないかと言っても過言ではないかと思っております。通常であれば、先ほど答弁させていただきましたように雪によっての生活道路の除雪については適宜行うのは議員御承知のとおりでございます。逆に言えば、雨によって市民の方や関係者の方は、大変積雪が逆に下がって少なくなって、幹線道路を中心として御承知のように大変交通には安全性が担保できるというような形になって、ただ生活道路、除雪入らないのかということでのお問い合わせなども正直ございました。雨によりまして道路がざくざくになりますと、生活道路は、私が言うのも変なのですけれども、やはり道路の凹凸だとか夏場の課題の状況というのはもう御承知のとおりだと思いまして、そこの凹凸の部分がしっかりと塊ができないと、そこに除雪車が入りますと今度は道路を激しく傷めてしまうといった事態も正直ございまして、寒さがきょうから戻ってきたようでございますので、本日は除雪体制が入りましたので、クリアはできたのではないかというふうに存じておりますけれども、そういった事情も含めて、タイムリーにその雨の後のとりわけ名寄地域の生活道路に入れるのにどうしてもそこは慎重にならざるを得なかったと。そして、なおかつ予想だにしない形の雨ということでございまして、大変市民の皆様には交通で御不便かけたと思うのですけれども、そういった面の事情もお察しをいただいて、御理解賜ればと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

交差点、特に市道の交差点であれば、議員御承知のとおり、委託業者が、そして私どもの直接道路センターを含めて、近年相当細かく対応させていただいているつもりでございます。当然交差点ですので、事故の心配ということでございます。とりわけ例えば市道と道道との交差する点だとか、議員からお話ありました国道と市道だとかというような形でございます。見通しの悪い場合につきましては、私どもの担当者、情報収集した時点では当然それぞれの責任持ちます開発、土現に適時連絡を入れさせていただく場合ももちろん積極的にさせていただいております。また、業者間同士の御配慮で、例えば市道と道道でクロスするところで、どちらかが除雪入ったけれども、どちらかはまだ積雪の関係で入らないといったケースも出ます場合は、例えば地元、名寄地区でいうと三信組合と土現の仕事を請け負っている業者さんにそういった情報交換もしながら、業者間でもそういった情報交換をしていただいての対応だとか、そういったことも確認をしてきてございまして、先ほど申し上げました雪対策会議、私ども主催させていただいた中でも業者、そして土現担当者も出席をさせていただきまして、できるだけそういう情報交換、対応をしっかりやっていこうということは確認してございますので、都度対応していきたいと。御心配かける形のケースはあるかもしれませんけれども、できる限りの協力体制をとってまいりたいなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

除雪サービスの関係で、風連地区で行っています手作業による作業ということで、先ほど御答弁させていただきましたが、過去にも名寄地区でも今議員おっしゃられたように手ばねということで一定程度の幅でいいかなということでのニーズがありまして、当時できるところがないかということで探したのですけれども、やっていただける事業者がなかったということで、名寄地区については機械のみの助成をさせていただいております。今回こういう御質問をいただきましたので、市内でそういう手作業でやっているような例えば障がい者の福祉事業所ですとかそういったところ、今いただいた季節労働者の関係も含めて、そういった作業できないかどうか改めて今機械でやっていただいている登録事業者も含めて再度確認させていただいて、またそういったニーズもあるということでありますので、そういった部分も確認させていただきながら、この部分拡充できるかどうか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

ただいまの御質問、そういった方々がいらっしゃるということで、そういった方々にも御迷惑かけないようにと、この新しいスタートの開始に当たっていろいろと取り組んできたところでございます。まずは、予算額ということと年度内にその予算額までで受け付けを終了するということは、年度当初から御説明させていただいたところと広報でも御説明させていただいておりましたので、そこのところは御理解いただきたいと思います。また、工事を前期と後期と分けるといったことも検討はしておったところなのですけれども、今年度については消費税の増税といったこともあったので、一括４月からの分けないで申請を受け付けたところもございました。来年度に向けてもそのことも検討はしたいと思っておりますけれども、予算額については拡充をしたというところと、それから長く続く制度にさせていただいたというところで御理解いただければと考えているところでございます。