（1）骨髄バンクドナー登録について／（2）廃屋除去・空き家補助について

質問　5番 梶川友子

私は通告に従い、質問させていただきます。初めに、骨髄バンクドナー登録についてお伺いいたします。骨髄バンクドナー登録推進についてお伺いいたします。白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージからも、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩してきたので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で造血幹細胞移植についてお伺いいたします。血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださるドナーの方がいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２㏄の血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。さて、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が18歳から54歳までと決まっており、55歳になり次第登録から外されていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。本年2019年９月末現在のドナー登録者数は、全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ない現状です。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、道や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきていると思いますが、１点目にドナー登録の実態に対する認識はどうか、お聞かせください。２点目に、保健所管内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数をお伺いいたします。次に、ドナー登録者数を増やす対策についてですが、がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者は増え、ドナー登録者は減ることになります。まずは啓発普及が重要となります。簡単に登録から提供までの手順をご紹介させていただきます。講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受け、２㏄の血液を採取し、登録となります。造血幹細胞の一つである骨髄移植は白血病の８つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に一人という確率で一致するということです。登録者の適合率は90％まで高められておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約60％程度と言われております。登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することになります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立会いのもと、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。ちなみにドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。ドナー登録推進のための支援についてであります。骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。企業、団体によっては、従業員にドナー休暇を導入しています。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在300社を超えているとのことです。そこで３点目に、確認ですが、地方公共団体もこの制度があると思いますが、いかがでしょうか。また、休暇の取得実績はどうかお伺いいたします。４点目に、さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があります。日額、本人２万円、企業に１万円という内容が多いようであります。紋別市も検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてお伺いいたします。日本では、子供を病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下、もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発症予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されていますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は被接種者の全額自己負担となっています。多い方で約20万円かかるという方もおられます。また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかったという方もいらっしゃいます。白血病等の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。そこで５点目に、そのような声を受け、20歳未満の再接種が必要な方への助成を行っている自治体がありますが、紋別市の取り組みについてお伺いいたします。廃屋除去・空き家補助についてお伺いいたします。市民の安全確保と住宅街の景観保全を目的に、紋別市が2014年度から行っている廃屋・空き家除却補助制度ですが、創設から６年目を迎えました。先日、地元紙でも紹介されておりましたが、老朽化した空き家が放置されると、倒壊や建材の飛散、火災などの危険性があり、近隣住民や通行人に被害を与える可能性があります。しかし、住居の解体には莫大な経費を要することから、経済的な理由で除却をためらう人も少なくありません。このため地域住民の安全・安心な暮らしを確保するため、紋別市も除却補助のため予算を計上しているところであります。補助制度創設１年目は低迷なスタートとなったが、２年目以降は申請件数、補助額ともに増加しており、ニーズがあれば予算拡充の検討もしたいとのことでした。そこで１点目に、廃屋・空き家の除却補助制度の詳細をお伺いいたします。２点目に、高齢のために施設入所や地方に住む子供の家への移住、また居住していて亡くなった場合、処分するために制度を活用して処分する場合は、その制度の範囲で行っていただければよいのですが、そのまま放置されていることもあると考えますが、その対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。次に、解体しなくてもリフォームすれば使い続けられる物件もあるとお聞きしておりますが、新築には手が届かないが、マイホームが欲しいという市民を応援するために、空き家の取得や修繕を行う市民や、空き家を拠点にまちづくり活動を行う団体のための補助制度を設けています。３点目に、空き家の取得や修繕に関する補助制度の詳細をお伺いいたします。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。

質問　5番 梶川友子

骨髄バンクドナー登録についてはわかりました。予防接種のほうをよろしくお願いいたします。廃屋除去・空き家補助について、ちょっと１点だけ確認したいことがあります。廃屋・空き家除却の補助制度、空き家の取得・修繕補助制度の実績を教えていただきたいことと、あとはこれ新しい制度だと思うんですけど、今後の展開についても教えていただきたいと思います。

質問　5番 梶川友子

ありがとうございました。持ち主のわからない、持ち主と連絡もとれない空き家のことに関しては、私のところにも毎年この時期になると連絡が来るんです。ガラスが飛んでるとか、屋根のトタンが外れてるとかって、これは毎年同じところから来るものですから、このことに関してはどうしたものだろうというふうにもう本当に困っていたんですけど、令和２年度中に緊急措置条例というのが制定される予定だということですので、また来年の今ごろには多分来ないんじゃないかなということを安心していていいのかなというふうに思っております。そういうことで、私の再質問を終わります。以上です。