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深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日

鳥獣害対策

2016年12月7日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「鳥獣害対策」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。

質問者
鶴岡恵司 議員
答弁者
経済・地域振興部長 平勉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 鶴岡恵司

それでは、次に4番目の鳥獣害対策についてであります。鹿・アライグマによる被害は、これまでにも多く寄せられ、きたそらち鳥獣害防止対策協議会でその対策に取り組んできたところであります。特に最近アライグマによる被害が多くなってきています。私が耕作する水田にアライグマの足跡があり、心配していましたところ、農道を横切るアライグマを見ました。私自身、自然界で初めての遭遇でありました。こうした中、「収穫間近のイチゴが次々とアライグマの被害に遭い、ほとんど出荷できなかった。特に良質なものから被害に遭った。ハウスの周りにアライグマがいるので、被害が心配で」などとの声が多く寄せられました。また、鹿の被害は相変わらずで、特に電牧柵の設置前、撤収後の秋小麦の被害は深刻であります。アライグマは、外来種で、駆除は地域の事情に精通している地方公共団体や民間団体等が積極的に取り組むべきと考えますが、市に申し入れても、市が管理する箱わなが少なく、借りることができない状況と伺っております。農政課に伺うと、市が直接管理しているのは10基ほどで、箱わなのほとんどは農家に貸し出しており、市民からの要望に応えることができないとのことでありました。農協を通じて手配をとのことであります。隣の旭川市では、相談すると職員が来て対応してくれるとのことなのに、深川市はどうなっているのかということでありました。もっともっと工夫が必要だと考えます。また、鹿については、被害の多い電牧柵の設置前、撤収後に集中して駆除に取り組む必要があると考えます。そこで、1点目に、鹿・アライグマの被害状況並びに駆除の実績について。2点目に、次年度以降の鹿・アライグマ駆除について伺います。

答弁 経済・地域振興部長 平勉(経済・地域振興部長は2017年3月まで)

鳥獣害対策についてお答えいたします。1点目、鹿・アライグマの被害状況並びに駆除の実績についてでありますが、本市における過去3年間の農作物被害と駆除頭数についてそれぞれ説明申し上げますと、まず鹿でありますが、農作物被害について、JAきたそらちに伺ったところ、平成25年度が785万円、26年度が1,208万円、27年度が1,253万円となっております。駆除の実績として、深川市が委嘱しております有害鳥獣駆除員による駆除頭数は、平成25年度が267頭、26年度が186頭、27年度が261頭で、28年度は11月末現在の数字でございますが、156頭となっております。次に、アライグマについてでありますが、農作物被害について、同じくJAきたそらちに伺ったところ、平成25年度については43万円、26年度が5万円、27年度が129万円となっております。駆除の実績として、深川市及びJAきたそらち分を合わせ、平成25年度が7頭、26年度が19頭、27年度が63頭、28年度11月末時点で68頭となっておりまして、増加している状況にあるというところでございます。次に、2点目の次年度以降の鹿・アライグマの駆除についてでありますが、鹿につきましては、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、本市とJAきたそらちが連携し、鳥獣被害防止計画を策定した上で、北海道猟友会北空知支部の推薦を受けたハンターを有害鳥獣駆除員として委嘱し、主に銃による駆除を行い、農業被害防止に努めておりますが、今後は被害の多い期間や区域に出役をふやしていただけるようお願いしてまいりたいと考えています。次に、アライグマにつきましては、現在、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の規定に基づいて、平成24年1月に策定しました「深川市におけるアライグマ等の防除実施計画」により、深川市及び深川市が指定したわな狩猟免許を保持した防除従事者が、小型箱わなを用いた駆除を行うとともに、市では、申し出があった場合、必要な指導のもと、小型箱わなの貸し出しも行っているところであります。また、本市とJAきたそらち等により構成されます「きたそらち鳥獣害防止対策協議会」では、国の補助金を利用して購入しました約80基の小型箱わなを保有しており、農業被害防止を目的とした駆除を行っているところであります。このような状況の中、本年6月に市においてアライグマの生息に関するアンケートを行った結果、市内において広範囲にわたる生息状況が明らかになったところであり、今後ますます被害の拡大が懸念されておりますことから、積極的な駆除の対応が必要なことと認識しているところであります。また、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が昨年5月に完全施行となり、これに伴い本年10月に「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」の変更が告示されたところであり、狩猟免許を受けていない農林業者に対しても、小型箱わな等を用いた捕獲を許可することができる指針として、新たに盛り込まれたものとなっております。今後、この基本方針に即して、北海道が「次期北海道鳥獣保護管理事業計画」を今年度中に策定の見込みでありますことから、この事業計画を十分に確認した上で、さらなる駆除対応の充実を目指し、新たに効率的な駆除対策を検討するとともに、議員からご指摘のありました他市町村の取り組みにつきましても調査研究してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる