幕別町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
鳥獣害対策の実情と今後の課題解決について
2018年3月6日、幕別町議会の一般質問で、寺林俊幸議員が「鳥獣害対策の実情と今後の課題解決について」質問し、町長 飯田晴義、農林課長 萬谷司、経済部長 菅野勇次が答弁しました。
- 質問者
- 寺林俊幸 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、農林課長 萬谷司、経済部長 菅野勇次
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質問 17番 寺林俊幸
通告に従いまして、質問させていただきます。鳥獣害対策の実情と今後の課題解決について。鳥獣による被害は全国に及び、被害額は 200 億円前後と甚大な被害となっている。この状況を踏まえ、鳥獣による農林業に与える被害が深刻化する一方で、鳥獣駆除の担い手である狩猟者の減少と高齢化が進んでいる現状にあり、今後の捕獲等に係る人材の確保が急務であると、国では、鳥獣害防止措置法の一部改正を平成 24 年3月に行うとともに、平成 26 年5月には鳥獣保護法の一部を改正するなど鳥獣捕獲強化対策を策定し、10 年後までに鹿、イノシシの生息頭数を半減とすることを目標に対策に当たることとしたところである。幕別町においても狩猟者の減少・高齢化が進んでおり、状況は全国と同様に深刻であり、今後の人材確保について早急な対策が求められている。幕別町の鳥獣被害防止対策は課題を抱えながらも、「幕別町鳥獣害防止計画」に基づき、ゆとりみらい 21 推進協議会に鳥獣害対策専門部会を設け、北海道猟友会帯広支部幕別部会の協力をいただき、鳥獣の捕獲に取り組み、農林業被害については減少傾向にあり一定の成果は見られるものの、いまだ農林業に与える鳥獣被害は深刻である。さらに有害鳥獣駆除を取り巻く課題は多く、一刻も早い解決が望まれているところである。これを踏まえ、以下の点について伺う。1、鳥獣害の調査方法及び被害状況と捕獲状況は。2、捕獲された鳥獣の残渣の処理について、町での一括処理の考えは。また、処理場の設置の考えは。3、狩猟者の育成、啓蒙、狩猟者への助成の状況は。4、鳥獣被害対策実施隊の設置状況は。5、認定鳥獣捕獲等事業者の利用の考えは。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
寺林議員のご質問にお答えいたします。「鳥獣害対策の実情と今後の課題解決について」であります。鳥獣は、多様な自然環境を維持していくため重要な要素の一つでありますが、その一方で特定の鳥獣による農林水産業などに係る被害が深刻な状況にありますことから、国や地方公共団体等が連携し、鳥獣の個体数管理や被害防除対策などによる総合的な対策を推進しているところであります。道内における有害鳥獣による農林業被害額は、平成 23 年度の 72 億円をピークに、国の支援策である鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業などの実施により、28 年度には 47 億円となり、年々減少しつつあります。なお、この農林業被害額の約8割をエゾシカが占めておりますが、その推定生息数は、平成 23 年度における 68 万頭をピークに、28 年度は 45 万頭に減少しているところであります。本町における有害鳥獣対策につきましては、「幕別町鳥獣被害防止計画」に基づき、行政、農業関係団体、猟友会など、地域が一体となり、ゆとりみらい 21 推進協議会を中心に被害の防止に取り組んでいるところであり、特に大きな被害を及ぼすエゾシカにつきましては、銃器やくくりわなによる捕獲に努めてきた結果、町の農業被害額は減少傾向にあるものの、一部の地域では依然として、被害が減少している実感が伴っていないとお聞きしているところであります。鳥獣被害は、農作物への直接的な被害のほか、農家の生産意欲の減退を招くことから、農業を基幹産業とする本町にとっては重要な課題であり、被害防止対策の推進に当たりましては、まずは農業者みずからがくくりわななど対策を講じていただくとともに猟友会の協力が必要不可欠であると考えておりますが、会員の高齢化に伴う担い手不足など、推進体制にも課題があると認識しているところであります。ご質問の1点目、「鳥獣害の調査方法及び被害状況と捕獲状況は」についてであります。本町では、鳥獣被害の発生状況などを把握し、今後の被害防止対策の基礎資料とするため、毎年1月に町内農業者全戸に対し、アンケート方式による「鳥獣被害実態調査」を実施しております。調査の内容といたしましては、農畜産物に対する被害の状況やみずから行う被害対策の実施の有無、さらに、被害を食い止めるために必要と考えている対策、狩猟免許取得についての検討状況などについて調査を行っており、本年度につきましては、564 戸のうち 198 戸から回答をいただき、回答率は35.1%でありました。この調査による被害状況でありますが、回答をいただいた方の約 80%の 137 戸が被害ありと答えられ、その被害額の合計は約 3,690 万円で、昨年と比較しますと 30 万円の減少、率にして 0.8%の減となっております。被害額の内訳は、エゾシカによるものが 60%以上を占め、次いでキツネが約 18%、カラスが 13%となっており、作物別の被害面積では、てん菜が約8ヘクタールで全体の約 30%と一番大きく、次いで豆類、バレイショの順となっております。有害鳥獣駆除における本年度の捕獲状況につきましては、3月1日現在で、エゾシカが 597 頭、キツネが 240 頭、カラスが 398 羽となっており、エゾシカの年度末の捕獲見込頭数につきましては、昨年度の 679 頭より少ない、630 頭前後になるものと予想しているところであります。ご質問の2点目、「捕獲された鳥獣残渣の処理を町で一括処理することと、処理場設置の考えは」についてであります。捕獲された鳥獣につきましては、環境省からの通知や指針等により、基本的には狩猟者が持ち帰って適切に処理することとなっておりますが、地形的要因等により持ち帰りが困難な場合には、生態系に影響を与えない適切な方法で埋設することができるとされておりますので、本町におきましても指針等に従い、適正に処理をされているものと認識いたしております。捕獲されたエゾシカの処分方法といたしましては、民間の食肉加工施設に持ち込み、エゾシカの生肉やハム・ソーセージなどの加工品として有効活用されている場合もありますが、活用しない場合には、持ち帰って他町村に所在する焼却等による処理施設などに持ち込んで処分するほか、捕獲場所での埋設になります。食肉加工施設への持ち込みにつきましては、食肉への活用という観点から、着弾箇所や捕獲直後の処理など捕獲方法が限定されることや、町で食肉加工施設を設置する場合には、販路の確保や採算性など、難しい側面があります。焼却等による処分施設などへの持ち込みにつきましても、施設までが遠距離であったり、処分に係る手数料の負担など、また、町で焼却等による処理施設を設置する場合も、立地による地域への影響が大きいことから、その設置場所や財政的な負担など、多くの課題が存在します。以上のようなことから、現段階では、町が一括処理を行うことや、処理場を設置する考えには至っておりません。ご質問の3点目、「狩猟者の育成、啓蒙、狩猟者への助成の状況は」についてであります。道内における狩猟者数は、昭和 53 年の約2万人をピークに減少を続けてきましたが、平成 19 年にわな猟免許が新たに創設され、農家の自衛意識の高まりなどから、28 年度末における狩猟免許所持者数は、約1万 1,400 人となり、やや増加傾向で推移しております。狩猟者が増加することにより、有害鳥獣駆除の体制強化が図られることから、ゆとりみらい 21 推進協議会では平成 22 年度から、わなや銃器の狩猟免許試験の受験対策として北海道猟友会が開催している予備講習の受講費用を助成しており、あわせて予備講習が行われる時期に、農業者等に対し免許取得に係る周知・啓発を行っているところであります。なお、本町における狩猟免許所持者の総数は、平成 28 年度末で 108 人となっており、ここ数年の推移を見ますと、わな猟免許の所持者数が一定しているのに対し、銃猟免許の所持者数が漸減してきていることから、総数はやや減少傾向にあります。このことは、猟友会幕別部会の会員の高齢化が一つの要因として考えられることから、今後、猟友会や関係機関と協議を行い、さらなる担い手対策を講じていかなければならないと考えているところであります。また、捕獲意欲を喚起し、鳥獣被害の軽減を図るため、エゾシカ1頭当たり 5,000 円、キツネ 3,000円などを、町内での有害鳥獣の捕獲に対する謝礼として町から交付するとともに、国が行う鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を活用し、捕獲活動に係る経費等として、エゾシカ1頭の捕獲に対し 8,000円、キツネ 1,000 円などの上乗せ補助を行っております。こうした狩猟者への直接的な補助のほか、ゆとりみらい 21 推進協議会では、射撃大会や狩猟指導員研修会への参加など、猟友会が行う狩猟者の技術向上を図るための事業等に対しても、補助を行っております。ご質問の4点目、「鳥獣被害対策実施隊の設置状況は」についてであります。鳥獣被害対策実施隊は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法」第9条の規定により、鳥獣被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するため、市町村が設置するものであります。本町におきましては、平成 24 年4月に、農林課、経済建設課の職員、有害鳥獣駆除作業員、猟友会で組織する実施隊を設置しております。主な業務といたしましては、農業者等からの有害鳥獣出没の通報を受け、駆除を実施するほか、駆除作業員につきましては、被害が多く発生する地域を中心に、4月から 11 月までの間、町内を定期的に巡回し駆除を行っております。また、毎年春には、茂発谷地域において、実施隊による一斉捕獲を行っているところであります。ご質問の5点目、「認定鳥獣捕獲等事業者の利用の考えは」についてであります。認定鳥獣捕獲等事業者制度は、平成 26 年5月に改正された「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、鳥獣の捕獲等を行うための必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲事業を実施する法人について、都道府県知事が認定する新たな制度であり、発注者との契約に基づき、鳥獣の捕獲を確実に実施していく担い手として期待されております。認定された法人は、2月 13 日現在、全国で 130 事業者となっており、道内では 19 事業者、十勝管内では1事業者であり、事業者の多くは、銃による捕獲を中心に認定されております。本町における有害鳥獣の駆除に当たりましては、猟友会の会員が、鳥獣の生態や生息域を熟知するとともに、発砲音による牛馬への影響など、地域事情を熟知した中で、地域との連携及び信頼関係のもと、安全かつスムーズな捕獲により、毎年相当な数を駆除しているところであります。農地はみずからが守るという精神のもと、猟友会の会員の約半数が農業者であることから、町といたしましては、現段階では、猟友会による駆除に主軸を置き、鳥獣被害対策を進めてまいりたいと考えております。また、先の行政執行方針の中で申し上げました愛知県に本社を置く企業「キャリオ技研株式会社」と、昨日、連携協定を締結いたしましたことから、同社が有する ICT 技術を活用した、より効率的かつ効果的な捕獲の実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、寺林議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 17番 寺林俊幸
それでは、再質問をさせていただきます。鳥獣害の対策の実情と今後の課題解決についてということで質問させていただいているわけでありますけれども、鳥獣害の被害については、質問内容にも書かせていただきましたとおり、全国的な大変な被害でありまして、北海道、この幕別町も変わらぬ大きな被害を受けているというところで、国としても、大きな対策を打ってこの被害を軽減させていかなければならないというようなことで、それぞれの自治体が取り組んでいるわけでありますけれども、幕別町においても、ゆとりみらい 21 推進協議会を中心といたしまして、猟友会の幕別部会の協力を得ながら、近年、大分、頭数は、鹿に限って申させていただければ、減ってきているのかなと。被害も現状、軽減されてきているというふうには見ているわけですけれども、ただ、中には、減っているところは極端に減って、逆に増加している地域も多く見受けられるということであります。そういう中で、対策についてお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、まずは、最初の鳥獣害の調査の方法についてでありますけれども、私の知る限りでは、農業者へのファックスでの調査ということで、関係機関等の情報提供であるとか、そういうことについては、なかなか見えてこないのかなというふうに思うわけですけれども、農業者でのアンケート調査の内容でありますけれども、なかなか細部にわたっての被害状況の把握に至っていないのではないかというようなことを思いまして、ご質問したいわけですけれども。ただ、その中身については、被害状況を明記して出していただきたいということでありますけれども、最初に来るのが被害面積でありまして、それから算出された金額になってくるかというふうに思いますけれども、そのほかに牛馬等の被害はないかというようなことでありますけれども、大きく農業被害になる部分については、やはり鳥獣の踏圧等による農作物の傷み、それから発生する病害等が大きく被害に要因しているというようなことがありまして、そのような点を踏まえた中での調査であったのかどうかと、また、その内容についても、その点まで調査をされていたのかどうかをお聞きいたします。
答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)
町で行っております鳥獣被害実態調査でございます。これにつきましては、毎年1月に農業者を対象に調査を実施いたしております。具体的な内容でございますけれども、今お話ありました踏害ですとか、要は踏んだ被害、あと病害までは、そこまでは調査をいたしておりませんけれども、直接的な被害があったものに対して回答していただくような中身になっております。以上でございます。
再質問 17番 寺林俊幸
ただいま、踏害については、それから発生する病害被害については調査は行っていないということでありますけれども、この点が一番大きな被害でありまして、この点についても、調査内容を今後精査していただきながら、細部にわたっての被害調査に当たっていただきたいなというふうに考えるところであります。ほかに、この農林業被害ということで、農業についての被害については、それぞれ関係機関からの情報もいただけるのだろうというふうに思っておりますけれども、林業についても、大きな被害が発生しているということについて把握をしていただきたいわけですけれども、林業については、幕別町においては幕別町森林組合が大きく関係されて、植栽また伐採等にかかわっていただいているわけでありますけれども、森林組合においても、被害の発生状況については把握はしているということでありまして、この内容については調査はしていないけれども、植栽後の下草刈りの際に、いろんな形でその被害状況を把握しているということでありますけれども、特に植栽後、顕著にあらわれる被害について、やはり我々としては、林業の被害についても、今後、幕別町としても把握しながら対応に当たっていただきたいというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)
本町におきます林業被害の関係でございますけれども、過去、林業被害に対しては、調査を実施いたしておりませんでした。ただ、森林組合さんからは、そういった被害も多少はあるという話をお聞きいたしておりますので、今度、そうした調査も実施してまいりたいと思います。
再質問 17番 寺林俊幸
よろしくお願いいたしたいというふうに思います。農業被害のみならず、農林業被害、多額な被害に及んでいるわけでありまして、数年前ですか、畜産大学との被害状況調査というものが行われたようでありますけれども、南幕別地区でも調査に当たっていただいていたわけなのですけれども、その後の調査結果でありますとか、内容等はどうだったかということについては、なかなかその内容が見えてきていないわけでありますけれども、やはり十勝管内にある大学と連携して調査の実態を調べた中で、今後についての被害に向けての対策が必要であろうというふうに思うわけですけれども、この点について、今も継続されているのか、また、その調査された結果ということがどういう形で生かされてきたのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)
帯広畜産大学との連携についてでございますけれども、大学のほうから町のほうに依頼がございまして、町内の要所要所にセンサーカメラを設置したいと。そのセンサーカメラにつきましては、動物の動きに対して、設置したカメラが自動的にシャッターを切って、その生態状況を確認するといったものでございます。この調査結果につきましては、まだ帯広畜産大学さんのほうからはいただいておりませんけれども、いずれ来るかと思いますので、そういった情報を今後、町の被害防止計画に盛り込んで実施してまいりたいというふうに考えております。
再質問 17番 寺林俊幸
今回の調査の内容について、今後の鳥獣の生態調査にもつながってくることになるかと思います。今後の被害対策に向けて大きく寄与するものだと思いますので、ぜひ、その調査結果を生かしていただきたいというふうに思うところでもあります。また、幕別町鳥獣害防止計画の中で、対象鳥獣ということで、近年大きく取り上げられてきておりますアライグマ、これについては、被害の確認はなされてはいないわけですけれども、近郊の帯広市、芽室町あたりでは、目撃情報もさることながら、施設への侵入また捕獲等も倍増する勢いで増えているというように確認をさせていただいているところでありますけれども、幕別町においても、アライグマの確認については、私の聞くところでは確認はされているというところでありますけれども、町としての把握状況、またその対応について、今どのような形でなされているか、お聞きしたいと思います。
答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)
アライグマについてでございます。アライグマにつきましては、今お話がありましたとおり、被害がどんどん拡大してきている状況でございます。幕別町につきましては、昨年、1頭捕獲いたしております。それ以外にも目撃情報が何件かございますので、今後、特に春先、子育てシーズンになりますけれども、この時期に捕獲を行うのが効果的という話を聞いておりますので、主に箱わなをかけて、捕獲に努めていきたいというふうに考えております。
再質問 17番 寺林俊幸
アライグマについては、もともと日本にいなかった動物でありますけれども、日本の気候に合っているというようなことで、増殖率というか、大変な勢いで増えていくというように伺っておりまして、北海道内でも大分頭数がふえ、被害が大きくなっているということはお聞きしますけれども、被害が最初から発生していた本州あたりでお聞きしますと、農作物の被害のみならず、まち場にも入り込んで住宅の中に住み着いてしまうというようなことを伺っておりまして、このアライグマについては早急な対策が必要であると。これは、放置しておくと、農業被害のみならず一般家庭、一般住民の方々にも危害が及ぶというような大変な動物でありまして、どこの自治体の取組状況を見ましても、早急な対策が必要だというふうにうたわれているところであります。また、近年、幕別町においても、ヒグマの出没を知らせるファクス等が、年に幾度となく入っているわけでありまして、農作業に当たる農業者にとっては大変な脅威でありまして、なかなか圃場で足跡を確認した際には、その圃場には行きづらいというような。当然、生命の危険にもさらされるわけでありますから、大変なことであるのですけれども、この熊の出没についても、当初は山間部というようなことで、南幕別あたりが多かったわけですけれども、最近は幕別町本町の近郊でも足跡が発見されるだとかというようなことになっているようでありまして、早急に対策を打っていかなければならないということはもちろんでありますけれども、生息を確認した時点で対応も大きくかかわってくるわけでありまして、熊については、皆さんご承知のとおりに、1日 50 キロもの距離を移動するというようなふうにも伺っております。こういうような凶暴なアライグマ、ヒグマ等の出没の調査についても、しっかりとしていただきながら、早急な対応をさらに進めていただきたいというふうに思うところであります。今後のアライグマ、ヒグマ等についてのさらなる対策について、もしありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)
現在、アライグマにつきましては、十勝管内で被害対策専門部会みたいな会議を設置しまして、今後、情報を共有しながら、被害対策を実施していくという体制を整えております。ヒグマにつきましては、なかなか実態といいますか、そこら辺がまだわからない状態にございます。ただ、今までの足跡ですとかそういう発生状況を見ますと、豊頃のほうの山のほうから来たりだとか、新川の十勝川のほうから上がってきたりだとか、で、帯広方面に抜けていくような、そういったルートが大体見えておりますので、そこら辺につきましては、町の駆除作業員がおりますので、巡回する中で防除に当たっていきたいというふうに考えております。
再質問 17番 寺林俊幸
各関係機関、また近隣市町村、十勝管内のいろんな情報を集めていただきながら、スムーズな対応に当たっていただきたいというふうに思うところであります。次に、二つ目の、捕獲された鳥獣の残渣の処理について、町での一括処理についてということでありますけれども、年間において、鹿については 600 頭以上、本年は 630 頭、キツネについては 240 頭と、このほかにカラス、ハト等が駆除されているわけですけれども、捕獲された鳥獣については、なるべく有効利用していただきながら、そのほかについて、持ち帰れないものについては適正処理をしていただくということで、私も、しっかりと適正処理をされているものだと認識しているわけでありますけれども、ただ、やはり有効利用をするために、やはり中にはそのまま1頭持ち帰られる方がほとんどであって、そこから出る残渣については相当量が想像されるということでありまして、その残渣については、今申したとおり、捕獲された狩猟者が処理に当たるということでありますけれども、この点については、あまりにも負担が大きすぎるのではないかというようなことを考えるわけですけれども、今後、後ほど質問もさせていただきますけれども、狩猟者の維持、確保についても、このようなことがかかわってくるのではないかということで、町の対応についてお聞きいたしますけれども、この残渣について、一括処理については考えていないということでありますけれども、ただ、国のほうでは、鳥獣害被害防止特措法に基づいて、被害防止の取組に対し、市町村が処分に要した経費は、特別交付税をもって8割を手当てするということをうたっているわけですけれども、こういうことから見ていくと、狩猟者が処分するに当たっては全額、狩猟者負担ということになるわけですけれども、町で行う場合については8割を手だてしていただけるということでありますので、これ、町が処理することのほうが経費としてはかからないことは明確であるのですけれども、このような点を踏まえてもやはり処理をしていただけないということでしょうか。やはり再検討いただければなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)
処理に関するご質問でございますけれども、基本的には狩猟された方が適正に処理しているかというふうに考えておりますけれども、その負担につきましては、町として、今後猟友会の皆さんと協議をしながらご相談させていただきながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 17番 寺林俊幸
猟友会の皆さんにお聞きしますと、やはり残渣の処理が本当に大変なのだというような切実な声をお聞きするわけで、芽室町においては残渣の処理のための施設を3年前ですか、建設されたということでありますけれども、ただ、維持費として年間 500 万円ほどかかっているそうであります。ここにも国の手だてがあったというようにもお聞きしますけれども、やはり、本町にもその処理施設があれば、これはもう大変狩猟者にとってはありがたいことでありますけれども、ここについては経費もかかる。ただ、これについても、国のある程度の手だてをいただけるものであれば、検討していく価値はあるのかなと私は考えるわけですけれども、残渣の一括処理の部分、またさらには将来に向けての処理施設等の考えを改めてお聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 飯田晴義
芽室町の例は私も承知をしておりまして、年間維持管理、赤字の部分がもう 500万円程度かかるのだということであります。これも、恐らく処理頭数が増えてくればまた赤字幅というのも少なくなってくるのかなというふうに思います。こういった施設については、それぞれの町が持つことがいいのか、あるいは広域的に処理するのがいいのかということもありますので、例えば、市町村が処理をするという場合であっても、市町村が主体的になって、委託によって処理しても、多分交付税の対象にはなってくるのかなというようなことも考えられますので、そういった広域処理も含めて、どういったあり方がいいのかについては検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 17番 寺林俊幸
何度も言うようですけれども、残渣の処理については、大変、駆除に当たっている方々の負担は大きいということでありますので、今、町長からいただきました答弁の内容のとおりだと私も思っております。それぞれの町でこのような施設をそれぞれが持つということは、これはもう、当然経費もかかるし維持費もかかるということでありますので、いろんな町村と連携しながら、また猟友会の皆さんのご意見を伺いながら対応に当たっていただきたいというふうに思います。次に、狩猟者の育成、啓蒙、また狩猟者への助成という状況でありますけれども、先ほど狩猟者の登録人数については、若干増えているのだというようなことを答弁でお聞きしましたけれども、中身を見せていただきますと、くくりわなの免許を取られる方が増えてきているということで、私もその点については十分理解、また確認もさせていただいているところでありますけれども、くくりわなで捕獲しても、くくりわなの狩猟免許では殺傷まではできないと。ここにはやはり銃猟免許を持った方々が対応しているということでありまして、やはり駆除するに当たって、捕獲されたときには銃猟免許を持った方々がそこへ出向いて駆除をするということになるわけで、答弁の中にもありましたとおり、銃猟免許を持たれている方はやはりもう激減してきていると。さらに高齢化を迎え、今後、免許を取る方の確保すら難しい状況にあるのだということをお聞きしているわけですけれども、この状況の中で、これまで行われてきた育成、啓蒙について、やはりまだまだ力を入れていくべきではないのかというふうに思うわけですけれども、猟友会の方にお聞きしますと、今後 10 年後、果たして、今、主流になっている 40 代、50 代の方々が山の中を歩いて捕獲に当たれるかというと、そういう自信はちょっと持てないというようなことを伺っております。先ほどお話ししたアライグマ、またヒグマ等の被害が出る前に、こういうしっかりとした手だてをしていくことが必要であるというふうに考えますけれども、さらなる育成、啓蒙についてのお考えはございませんでしょうか。
答弁 経済部長 菅野勇次(経済部長は2018年3月まで)
担い手の確保ということでございますけれども、現在、町では、町長の答弁にもありましたように、銃やわなの免許に係る予備講習の講習費用を、ゆとりみらい 21 推進協議会を通じまして助成を行っているところではありますけれども、特に、お話がありましたように、銃の狩猟免許につきましては、狩猟免許の申請から教習、資格の認定ですとか、銃の所持許可、狩猟者登録などさまざまな経費がかかりまして、かなり高額な額になるというふうにお聞きをしております。そうしたことから、さらなる担い手の確保対策といたしまして、それらの経費の一部を助成させていただいて、狩猟免許取得の気運を高めていこう、啓蒙していこうというようなことを今検討しているところでございます。
再質問 17番 寺林俊幸
その狩猟者の中では、やはり町だけでなく十勝管内、十勝管外の関係者とのいろんなお話の中で、その町々の状況をお聞きしているというふうに伺っております。十勝管内でも対応策については統一性は望めないかもしれませんけれども、大きく差は出てきているということをお聞きしております。個人への助成ということについては、私もこれは内容をしっかりと考えながら行っていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、近郊の町では、銃免許を取得した方に機材の助成ということで、1人当たり金額にして 19 万円を超える金額を助成されていると。この内容については、その助成金が銃器の取得に当たる助成であるというふうにお聞きしているわけですけれども、やはりそういう内容についても狩猟者の方々は耳にするわけで、決して多額の助成が望ましいということではないと思うのですけれども、やはり町としての今後のあり方について、しっかりと対応していく姿勢が必要なのだろうというふうに考えるわけで、その点につきましては、次の4番の鳥獣害対策実施隊の設置状況ということで、例えば、設置されている内容について、答弁の中でお聞かせいただいたわけでありますけれども、これについても、実施隊のメリット措置ということで、大きく狩猟者についての国からの支援があるわけでありまして、例えば、実施隊の活動経費については、経費の8割は特別交付されるということであったり、ライフル銃の所持許可についても、ただいま、継続 10 年以上の猟銃の所持がなければライフルを持てないわけでありますけれども、それについても10 年持たなくてもライフルの所持が可能になるだとか、ほかにも何点かあるわけですけれども、こういうこともしっかりと利用しながら今後の担い手確保に当たっていくことが必要だというふうに考えるわけですけれども、例えば、実施隊の中に狩猟者をもっと拡充し、将来を担う若手を支援していくというようなことも可能かというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)
実施隊につきましては、町の職員、それと町の任命しています有害駆除の作業員、それと猟友会が隊員となっております。ですから、猟友会を、まずその会員の増加、これをまず図る必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。そのために、まずはその狩猟免許の取得、あと銃の所持許可、まずこういった資格を取らないと猟友会には入れないということになりますので、まずはそうした支援をまず行って、そういった体制を固めていきたいというふうに考えております。
再質問 17番 寺林俊幸
猟銃免許を取得して、その後猟友会に加盟して、その後の対応であるということだろうと思いますけれども、やはり国でもいろいろな施策を講じてこの鳥獣害対策に当たっているわけでありまして、うまくこの内容といいますか施策を利用しながら、人員確保、またその体制づくりに向かっていただきたいというところであります。次に、最後の、認定鳥獣捕獲等事業者の利用の考えはということで、答弁にございましたとおり、ただいま猟友会幕別部会の皆さんの協力を得ながら、また地域の皆さんとともに有害鳥獣対策に当たっていただいているわけでありまして、当然その猟友会の皆さんのメンバー構成については、おっしゃられたとおり農業者がほとんどを占めるという中において、やはり地理的にも十分わかっておられるし、生育地域についても熟知されているというようなことから、私もここの体制をしっかりと拡充しながら対応に当たっていただけることがベストであろうというふうに思うわけであります。しかし、今後の状況いかんによっては、なかなかそういう状況が継続できないこともあろうかと思います。ただ、この制度を利用するに当たっては、認定鳥獣捕獲等事業者制度と、事業者については法人でありますので、これはビジネスとして考えているわけでありまして、果たしてこのボランティアに近い猟友会の皆さん方の理解のもと取り組んでいる鳥獣対策が、このビジネスの中で果たしてどういう形になるのかなということを考えると、大変不安に思う点も多々あるわけでありまして、答弁にもありましたように、国内で 130 事業者、北海道においても 19 の事業者が既に認定鳥獣捕獲等事業者として認定されているわけでありまして、その道内にある 19 社の中で、3社が夜間の狩猟をできる要件を満たしているということであります。夜、銃を発砲するということは信じられないわけですけれども、そこに向けたしっかりとした要件を満たしているということでありますけれども、これ、自治体として認めると、夜間の捕獲もできるということであります。なかなか今の幕別においての鳥獣対策に合わせてみますと、そぐわないところも多々あるのかなというふうに思うわけですけれども、先ほど答弁の中では、なかなか今後に向けても利用することは難しいのではないかと、今の体制を維持していきたいという町長の答弁でありました。そのためにも、しっかりと今の体制、また猟友会の皆さんの今後の担い手となる後継者の確保をしっかりとしていくことが必要であろうというふうに考えるわけであります。もう一度、その点について町長から答弁をいただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 飯田晴義
町内で発生する鳥獣害の被害については、一番被害を受ける農業者がまずは自己防衛意識にのっとって銃器の免許を取っていただくことが一番であろうというふうに思いますし、そこは十分期待したいというふうに思います。そんな中で、猟友会の会員を拡充していくことが、まず一番優先すべきことであります。ただ、このままの流れでいきますと、漸減傾向、どんどん尻すぼみになってしまうことは明白でありますので、これは猟友会とのお話し合いになるというふうに思いますけれども、どういった形が会員増強につながっていくのか、その措置をまず考えていくこと、そして、結果的には会員を増やすことが一番でありますし、また実施隊の拡充も今4名程度入っていますけれども、これを猟友会の会員を増やすのと並行して、実施隊の拡充もできないのかということも考えていかなければならないというふうに思います。それであっても、どうしても会員が増えない、有害鳥獣駆除に支障をきたすということになれば、一番最後のご質問にありました認定事業者、こういったことも将来的にはひょっとすると考えていかなければならない、そういう時代も来るのかなというふうに思いますので、いずれにしても効率的、効果的にしっかりと捕獲をしていく、それが一番大切でありますので、その体制づくりについては、猟友会ともどもお話し合いをさせていただきながら、検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 17番 寺林俊幸
しっかりと対策に当たっていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、鳥獣害に悩む被害者、農業者、林業者、決して鳥獣の根絶を望むわけでないわけでありまして、被害は多少なりとも減少し、今後継続的に経営を続けていければということを望むわけでありまして、この先 10 年、20 年見据えた行政、農業関係者、猟友会の協力のもと、今後の課題解決に努力していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。