国民健康保険

質問　5番 和田秀隆

それでは、次の質問に移ります。最後の質問は、国民健康保険についてです。国民健康保険については、安倍政権の医療保険制度改悪により、2018年度からは国保の財政運営を移し、都道府県と市町村の共同運営となる予定です。国民皆保険制度の根幹である国保の再生には、国庫負担の引き上げは欠かせませんが、国が、国保が抱える構造的な問題を解決する方策を示さず、広域化方針を推進するのならば、住民の耐えがたい保険税負担、過酷な徴収強化、資格証明書発行などによる医療保険からの排除につながります。国保都道府県単位化では、都道府県が市町村に標準保険料を示し、都道府県に上納する保険料、いわゆる納付金の100％納付を義務づけます。2013年度の国保料の収納率は、全国平均で約90％です。今後、90％の収納率でも、納付金を100％にするため、市町村が国民健康保険料を値上げする可能性、また全国で差し押さえ禁止財産にかかわる違法差し押さえが問題になる中で、さらなる差し押さえ、滞納処分が強まることが懸念されています。しかし、国保が都道府県単位化しても、市町村はこれまでどおり賦課、資格、給付の権限を持ち、実務を行うことになりますので、これまで同様、市民に寄り添った温かい対応が求められますし、重要となります。さて、これまでも議会議論の中で指摘してきました資格証明書、短期被保険者証の発行についてですが、現在、深川市では、高校生以上で未成年の４人の方に短期被保険者証を交付しています。国民健康保険法９条10項では、滞納している世帯主及びその世帯に属する18歳未満の被保険者の保険者証について、有効期限を定める場合においては、６カ月以上としなければならないとありますが、この４人の方はどういった状況にあるのかお伺いします。

再質問　5番 和田秀隆

再質問になります。世帯主が滞納しているから、そこの世帯の中の18歳以上二十未満ですか、未成年の方に対しても短期被保険者証を発行している。それでは、本来個人に対して権利を認めなければいけない18歳以上の方に対して交付されている短期被保険者証ですが、どういった意味があって発行されているのでしょうか。

再々質問　5番 和田秀隆

再々質問になります。ただいまの答弁の中で、納付機会を担保するためということがありました。つまり世帯主が滞納していて、皆さんのお話を聞いていて、この個人は少し悪質だということで、資格証明書を発行されているわけですけれども、個人に対する納付を促すために、その世帯にかかわる者にも短期被保険者証を発行している。法律上は規定のない19歳にも、発行しているということでございます。少しおかしいなと思ったのは、納付機会を担保するのであれば、現在、深川市というのは、短期被保険者証というのは郵送されております。過去の議論の中で、とめ置きはよろしくないということで、郵送になったかと思うのですが、そうしますと、納付機会の担保というのは著しく損なわれると思うのです。そこが理由であるならば、19歳の方に短期被保険者証を発行する理由がなくなると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。