深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
有害鳥獣駆除
2016年9月15日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「有害鳥獣駆除」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。2番目の質問は、有害鳥獣駆除についてです。農林業に深刻な被害をもたらす有害鳥獣に関しては、深川市もこれまで電牧柵の設置やくくりわな、年間を通して活動できる駆除員の委嘱などの事業や取り組みが図られております。現状として、電牧柵による被害面積の拡大は抑えることができていますが、有害鳥獣そのものは、アライグマによる被害など、背景の変化が認められます。その中でもエゾシカによる被害がまだまだ多いという認識をしておりますが、駆除に注力し続けなければ、あっという間にふえていくという状況にあると認識しております。エゾシカの駆除ということになると、ハンターが銃を用いた駆除が最も有効とされていますが、現在はハンターの人材についても高齢化が進み、実際の現場では個人別の捕獲頭数に大きな偏りがあります。深川市が委嘱しているハンターに関しては、委嘱ハンター20人の中で、捕獲数上位2人が全体の4割を超える捕獲を行っている状況となっており、こちらも高齢というのが現状で、今後の人材確保が課題になっていくものと推察されます。道内各地でも似たような背景があり、岩見沢市では有害鳥獣駆除を主としたNPO法人が立ち上がるなどの動きが出てきたようです。昔なら農家や酪農家の皆さんが農地を守るために銃を所持し、駆除していたものですが、担い手の減少と連動するように、ハンターも減少していきました。さきのNPO法人のような動きは、新たな担い手の発掘・確保の点で今後の深川市での有害鳥獣駆除に有用であると考えます。そこで、質問の1点目は、直近の捕獲状況を伺います。2点目に、有害鳥獣駆除員の委嘱に関して、現行の深川市有害鳥獣駆除対策要綱では、有害鳥獣駆除員は猟友会北空知支部長の推薦を受けた人材に限定されており、それ以外は認められていません。この間、認定鳥獣捕獲等事業者の認定要件が改正されましたし、前述のようなNPO法人等が本市でも駆除活動できるようにしていくべきと考えますが、市の考えはどうかお伺いします。
答弁 経済・地域振興部長 平勉(経済・地域振興部長は2017年3月まで)
有害鳥獣駆除についての1点目、まず直近の捕獲状況についてお答えいたします。エゾシカに限ってのお話でございますが、エゾシカの捕獲頭数につきましては、平成27年度は261頭、28年度は8月末時点で108頭となっております。なお、平成27年度の同時期8月末時点での捕獲頭数は89頭であり、この時点で比較いたしますと19頭の増となっているところであります。次に、2点目、有害鳥獣駆除員の委嘱についてお答えいたします。本市の有害鳥獣駆除員は、議員ご指摘のとおり、深川市有害鳥獣駆除対策実施要綱によりまして、猟友会北空知支部の会員で支部長の推薦を受けた者に、本市市長が委嘱する規定となっているところでございます。一方、鳥獣捕獲の担い手である有害鳥獣駆除員は、年々減少するとともに、高齢化が進んでおり、近年、捕獲対策の強化が求められている中で、捕獲に従事する有害鳥獣駆除員の負担は増加しており、今後、担い手の確保はますます困難になると考えられます。このような状況の中、国は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律を平成26年5月に改正し、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人を都道府県知事が認定する「認定鳥獣捕獲等事業者制度」の導入を始めたところであります。現在、本市の要綱では、本制度による認定を受けた法人については、駆除を行う者として委嘱できないことになっておりますが、今後、認定された法人を追加する必要があるか、あるいは議員ご指摘の岩見沢市にあります法人の関係も含めて、北海道など関係機関・団体等の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えているところであります。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。大体よろしいかと思います。検討していただけるということですので、ほぼ同じ方向に向かっていただけるかと思って聞いておりました。それで、要綱なのですが、実際のこれからの段ということなんですけれども、要綱自体は、そうなった場合、すぐ変えて、そこで間に合うものなのか、または今のうちに変えておいたほうがいいものなのか、今、所管はどのように考えているかお聞かせください。
答弁 経済・地域振興部長 平勉(経済・地域振興部長は2017年3月まで)
先ほど申し上げました深川市有害鳥獣駆除対策実施要綱で市長が任命できるハンター、いわゆる駆除を要請する方たちに、申し上げました認定法人の部分を追加するかどうかにつきましても今後検討しながら、十分先ほど言いましたハンターの欠員といいますか、不足に対応できるかどうか含めて、早急に検討して、今後要綱の改正が必要であれば、改正していきたいと考えているところでございます。