深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日
有害鳥獣駆除
2017年9月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「有害鳥獣駆除」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、通告に従い一般質問を行います。最初の質問は、有害鳥獣駆除についてです。これまで有害鳥獣駆除に関しては、エゾシカ等による農業被害の抑制のため、一定の狩猟数を維持していかなくてはならないということで、今後予想されるハンター不足の解消という点でも、北海道の認可を受けた法人等の参入を可能とする必要性やエゾシカの残滓処理の事業化といった議論をしてまいりました。いずれも、行政からは前進的なお答えをいただいたところですが、この間、市民間の動きの中で法律家のお話を耳にする機会がありまして、その内容は、深川市の有害鳥獣駆除対策実施要綱で委嘱するハンターは、北海道猟友会北空知支部の推薦を受けた者となっているが、猟友会北空知支部の規約に人権に反する部分があるということでした。猟友会北空知支部は、深川市の農業とともに歩んできた長い歴史を持つ団体で、今後においても他の団体と連携するなど、中心的な役割を担っていただきたいと感じておりますが、市の委嘱は職権の委任という意味もありますので、法人の規約といえども、現行の要綱のままで適正となるのかという疑問があります。この件に関して、市はどのように捉えているのか、見解を伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
有害鳥獣駆除についてお答えいたします。有害鳥獣駆除対策実施要綱が定める関係機関等の適正についてでありますけれども、本市では、市内において、有害鳥獣により、人、家畜及び農林産物等に被害が発生した場合に行う駆除対策を実施するため、深川市有害鳥獣駆除対策実施要綱を定めているところでございます。質問にありました猟友会北空知支部については、この要綱において、空知総合振興局や深川警察署とともに、駆除対策の協力機関として位置づけておりますが、猟友会北空知支部につきましては、北空知１市５町に居住する狩猟登録者で構成する任意の民間団体でありまして、市が団体の組織及び運営に対する指導を行う立場にはございません。ですので、今ほどの人権に関する部分というのはどこの部分なのか、判明しませんけれども、もしそういった部分があるとしたら、どこかということを私どもが明らかにして、そういうご指摘があったということを同支部のほうにはお伝えしてまいりたいと考えております。