一つ目といたしまして、8月の台風被害について

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

８月台風災害について質問いただきました。１点目から３点目及び５点目について順次お答え申し上げたいと存じます。まず、１点目の災害対策本部の設置の基準についてでございますが、本部の設置基準は、深川市地域防災計画で次のように規定しております。まず、１番目、暴風雨、暴風雪、大雨、または大雪特別警報が発表されたとき。２番目、暴風雨、暴風雪、大雨、大雪、または洪水警報が発表され、甚大な被害をもたらす災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、３番目、主要河川について、氾濫注意水位に達し、その後、著しく水位の上昇が予想され、かつ複数の地域において被害が発生することが予想されるとき。４番目、震度５弱以上の地震が発生したとき。５番目、震度４以下であっても地域的に災害対策を要する被害が発生し、または発生するおそれのあるとき。６番目、大規模な火災、爆発等が発生し、その規模及び範囲からして、特に総合的な対策を要するとき。７番目、その他災害で市民生活に重大なる影響を及ぼす災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。以上が災害対策本部の設置基準となっているものでございます。２点目の要配慮者の避難についてでございますが、水害や地震、雪害などで該当地域の住民に被害が発生することが予想される場合に、避難の目安となる避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令いたしますが、それぞれの発令基準を申し上げますと、避難準備情報は要配慮者等、特に避難行動に時間を要する方が避難行動を開始していただく場合に発令いたします。次に、避難勧告は、通常の避難行動が可能な方が避難を開始しなければならない段階で発令されます。さらに、避難指示は、前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況や堤防の隣接地等、地域の特性などから人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況及び人的被害の発生した状況で発令を行うもので、勧告よりも危険が切迫しており、確実な避難行動を直ちに完了していただくものとなっております。なお、それぞれの発令に際しましては、災害の区分ごとに、より具体の判断基準を定めているものでございます。次に、継続的な措置が求められる要配慮者の避難につきましては、災害発生時には高齢者や障がいを持っている方などの要配慮者が被害を受けやすかったり、避難所における良好な環境を得にくいなどの状況に置かれる場合が見られますことから、要配慮者一人一人について、深川市災害時要援護者避難支援プランに基づき、誰がどのように支援し、どこの避難所に避難していただくかということを、地域の住民や自主防災組織の協力を得ながら、指定避難所、あるいは11ございます福祉避難所に避難していただくことを想定しております。なお、支援プランにつきましては、地域で担当される民生委員児童委員や自主防災組織、その他の支援にかかわる関係者の方々に対し必要な際には適切な対応を行っていただけるよう、今後ともあらゆる機会を通じまして定期的にそういった方々に周知させていただくと考えております。３点目の避難者からの要請、あるいは避難所での職員の対応などについてでありますが、今回の大雨によりまして、６カ所の避難所を開設し、17世帯21人の方が避難されましたが、うち１人の方は、みずからの判断によりまして自主避難の要請がありましたことから、その段階で避難所を開設したことになっております。また、それぞれの指定避難所の条件は、施設により多少違いもありますことから、例えば避難した場所が体育館であって、床がかたくて、寝るのに困るというようなお話、あるいは幾つかの要望をいただいております。今後とも避難された方々が安心して避難生活を送ることができるよう避難所の運営環境等に配慮するとともに、職員の配置などにつきましても適切に対応していきたいと考えております。また、職員からの避難所での対応について何か困ったことはなかったかということにつきましては、避難対策を担当した職員からは、避難所の運営時の状況等を聞き取るなどいたしまして、課題などがございましたら、それの解消に向けて検討を今後行ってまいりたいと考えております。また、効率的な避難所の運営に当たるため、より具体的な避難所の運営マニュアルなどを作成いたしまして、職員が迅速かつ適正な避難所運営を行えるよう努めてまいりたいと考えております。次に、５点目の石狩川増水による内水処理についてでございますが、議員ご指摘のとおり、石狩川に流入する幾つかの河川などには樋門が設置されておりまして、石狩川が増水し、逆流の危険性がございますと、その樋門が閉められることになります。そういった場合には、今度樋門周辺などから水があふれるといったことが生じておりますので、一般的には被害が最小限に食いとめられるように水中ポンプなどでの排水作業を行う必要があると考えております。河川管理者であります滝川河川事務所では、こうした災害時の状況を想定されまして、排水ポンプなどを所有し、市町村の要請により、そういった貸し出しを行うと伺っておりますので、樋門が閉められた場合には、河川管理者、あるいは関係する各課とも連携を図りながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

私からは８月台風災害についての４点目、共済制度と農作物ごとの被害面積、被害金額についてお答えいたします。まず、農作物ごとの市内全体の被害面積と金額についてですが、ＪＡきたそらちから被害面積を伺い、北海道の農作物被害額単価等を参考に被害見込み額を算出したところ、水稲にありましては115.7ヘクタールで約4,830万円、ソバが21.7ヘクタールで約70万円、大豆が7.2ヘクタールで約60万円、バレイショが1.3ヘクタールで約120万円、合計で面積が145.9ヘクタールで、金額につきましては約5,080万円を見込んでいるところでございます。次に、共済制度に対する市の対応につきましては、８月31日に北空知農業共済組合と北海道農業共済組合連合会に対し、本市とＪＡきたそらちが連名で共済制度の円滑な運用を図ることや、土砂の流入により実質的に収穫が困難な圃場を有する農業者に被害状況を考慮して、柔軟な運用を図ることなどについて、８月の台風による被害の状況を説明しながら要請してまいりました。今後におきましても、被災した農業者の負担が少しでも軽減されるよう、ＪＡきたそらちと連携しながら必要な要請等を行ってまいりたいと考えているところでございます。