上水道の老朽化対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの上水道の老朽化対策についてお答え申し上げます。初めに、深川市の水道事業についてでありますが、本市の水道事業は、昭和28年の旧納内村簡易水道事業に始まっておりまして、その歴史は古く、議員の質問でも触れられておりましたが、昭和30年代の初めに深川市街地域を給水地域とする上水道事業を開始し、以降、更進、多度志、音江、稲田地区において順次簡易水道事業を行ってきておりました。そして、昭和53年には北空知１市４町で構成する北空知広域水道企業団の設立により、安定した水道水の供給確保とともに、給水区域を拡大しつつ、順次既存の簡易水道事業を事業統合して、現在に至っているところであります。そこで、１点目の市内の法定耐用年数を過ぎた水道管の状況と更新計画についてでありますが、議員も指摘されたように、地方公営企業法施行規則で定められております水道管の耐用年数は40年ということになっておりまして、本市の平成27年度末における40年の耐用年数を経過している水道管の延長は約47キロメートルでございまして、水道管の総延長は約363キロメートルでありますので、これに対する老朽化率というべきものは約13％になっているところであります。ただ、水道管の耐用年数というものは一つの更新の目安でありまして、言わずもがなだと思いますが、40年を経過したからといって、直ちに使用できなくなるといったものではございませんし、本市は従来から漏水調査の結果や水道管埋設場所の状態等をよく踏まえまして、順次必要に応じて布設がえを実施してきているところでございます。また、水道管の更新率についてもお尋ねがありまして、更新率については、公益社団法人日本水道協会の水道統計では、各年度の水道管の総延長に対する当該年度に行った更新延長の割合が更新率とされておりまして、全国集計におきます更新率は、平成26年度で0.76％となっております。これに対しまして、本市の更新率は平成26年度が0.35％、そして27年度が0.39％でありますので、全国の数字に比べるとかなり低くなっている現状でございます。今後の更新計画といたしましては、平成28年度から、つまり今年度から32年度までを期間といたします水道施設整備更新計画を定めておりまして、この中では老朽管の布設がえについて、施工延長2.5キロメートル、事業費で約5,000万円を計上しているところでありますが、布設がえの際には、できるだけ道路工事等と同時に行うなど、公費の縮減、それから効率的な更新事業の推進ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。それから、２点目に水道管の老朽化による被害の状況についてお尋ねがありました。本市では、ここ数年は水道管の老朽化が原因となった大きな破裂事故、破断事故はなく、またこれらによる道路等の陥没、あるいはそれに伴う人的被害や大規模な断水被害といったものは発生しておりませんが、このことは毎年着実に実施しております漏水調査による漏水箇所等の早期発見と修繕の実施や、また水道管の計画的な更新を行ってきたことの成果であると受けとめているところでございます。いずれにいたしましても、水道事業は市民生活にとりまして極めて重要なライフラインでございまして、したがいましてその機能をしっかり維持確保していくことは極めて重要不可欠な仕事でありますので、今後におきましても引き続き安全で安心な水道水を安定的に供給できますように事業の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。