食品ロス

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

食品ロスについてお答えいたします。初めに、１点目の本市の食品ロスの取り組みと推進についてでありますけれども、質問にもございましたように、食品ロスとは本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品でありまして、我が国の調査資料によりますと、平成25年度では国全体で約2,800万トンの食品残渣が発生しておりまして、そのうち食品ロスが約632万トン発生していると公表されております。本市におきましては、統計的な数値はございませんけれども、平成27年度の食品ロスを含む生ごみの処理量1,691トンに国の推計値の割合を用いて計算いたしますと、本市の食品ロスの量は486トンと推定されます。そのうち家庭から出たものと推定される量は385トンでございまして、１世帯当たりでは年間約34.6キログラムとなるものでございます。国におきましては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を構成する６府省、消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省でございますけれども、ここが連携いたしまして、官民挙げて「食品ロス削減国民運動」を展開しております。本市の取り組みといたしましては、深川市環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画におきまして、廃棄物の発生抑制のための方策に、市民、事業者、市の役割を明記しておりまして、食品ロスの観点といたしましては、市民は適量購入、食べ残しを少なくする、事業者はごみ発生抑制に配慮した事業活動を推進する、行政でございますけれども、市民への啓発活動及び事業者へのごみ減量化の指導をすることとして、廃棄物全般の発生抑制に取り組んでいる状況にございます。今後におきましては、他市の取り組み事例などを参考にいたしまして、本市における食品ロスの削減の取り組みを促すため、関係所管及び機関、深川消費者協会、深川市料飲店組合などの団体と連携を図るとともに、住民に対しましてはホームページや広報紙による普及啓発について検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の食品ロスを減らす食育についてでありますけれども、私からは市内保育所における取り組みについてお答えいたします。市内９カ所の認可保育所における給食の提供につきましては、北海道児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例などの関係法令等に基づきまして、みずからの園で調理する自園調理を基本に、月曜から土曜の開園日全てにおいて適切に実施しているところでございます。また、保育所における食育につきましては、保育所保育指針に基づきまして、各保育所においてそれぞれ取り組まれているところでございますけれども、この指針の中に、子供がみずからの感覚や体験を通して、自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちが育つように、子供と調理員とのかかわりや調理室など食にかかわる保育環境に配慮することが位置づけられております。このため多くの保育所では、園児が野菜を育て、それを収穫し、調理して食べる体験などを通しまして、献立に使われている野菜が地元で収穫されていることや、その食材を育ててくれた人や調理してくれた人への感謝の気持ち、命を大切にする気持ちなどが育つように配慮して保育が行われているところでございます。こうした取り組みは、食べ残しや食品ロスを減らすことにつながるものと考えておりまして、引き続き保護者と情報共有するなど、随時連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。３点目の災害用備蓄品についてでありますけれども、深川市多目的低温倉庫に備蓄している食料品は、洪水ハザードマップ浸水高１メートル以上の場合の避難対象者2,800人を想定いたしまして、備蓄用御飯4,400食、アルファ化米のおかゆ4,300食、ビスケットのマリー600缶、リッツ900缶、ビスコ1,000缶、飲料水500ミリリットル２万2,000本、２リットル2,900本を備蓄しているところでございます。これらの備蓄品は平成24年度に購入いたしておりまして、大半が30年までの賞味期限となっているところでございます。備蓄品については、賞味期限前に防災訓練や防災教室、各種イベントのときに防災についてＰＲする内容のチラシとともに見本品として配布し、備蓄品の必要性を理解していただくため、有効活用を図りながら、また今後の備蓄品の購入につきましても食品ロスの観点に立ちまして、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

私からは２点目、食品ロスを減らす食育についてのうち、学校教育の分野における取り組みについてお答えいたします。栄養バランスのとれた豊かな食事を提供する学校給食は、児童生徒が心身ともに健全な発達をしていく上で極めて重要な機会として、学校生活においては不可欠なものと考えるところであります。小中学校の食育につきましては、栄養教諭との連携を図りながら、給食時間はもとより、教科の授業においても望ましい食生活や食事のマナーを教えるなど、食に関する指導を行っております。例えば小学校では、栄養教諭が低学年の児童のグループとの給食を一緒にとりながら、嫌いな食材を残している子がいる場合にグループ内にその食材が好きな子がいれば、その子にその食材のおいしさなどを話してもらってから、嫌いな子にそれを食べてもらうというような取り組みですとか、小学校１・２年生の生活科の授業では、「残さず食べよう」「好き嫌いしないで食べよう」などというテーマで食育指導が行われております。また、中学校家庭科の授業では、ごみを出さない暮らしのためには、循環型社会の構築が求められているということを学習しており、教科書には「日本語には『もったいない』というとてもよい言葉もあります。もったいないことはやめて、物を大切に使うことで、循環型の社会を築いていくことが求められています」との記載があるところでございます。さらに、北空知圏域は農業を基幹とすることから、学校給食にはお米を初めとする地元農産物の活用に努めながら、食材の旬や味覚などを献立表や給食だよりで周知を行うとともに、小学校の総合的な学習の時間での高学年を対象とする農業体験学習などを通じて、生産から消費までの過程を学び、農作業の苦労を体験し、生産者などに感謝する心や農産物を粗末にしない、自然環境を大切にする心の育成を行ってきています。このような学校教育全体におけるさまざまな教育活動を継続することで、食べ物を育てる苦労とその大切さをしっかりと児童生徒の心に育んでいくことが、今後食品ロスを確実に減らしていくことになるものと考えているところでございます。