医療費を抑制することについて

質問　3番 松本雅祐

それでは、2点目の質問をさせていただきます。ジェネリック医薬品を使用し、医療費を抑制することについてお伺いします。今後、人口が減少し、高齢化社会になってまいります。年をとり、病院にかかることもふえてまいります。このままでは保険料や税の負担が限りなく上がっていくという危機感があります。厚生労働省によると、日本の医療費の現状は、2012年に35兆1,000億円でした。高齢化が進み、2025年には54兆円になると推計しております。政府は、医療費の抑制の対策の一つとして、ジェネリック医薬品の推進をしております。ジェネリック医薬品、後発医薬品とは、新薬、先発医薬品と同一の有効成分を含み、効き目や安全性が同等なお薬です。厳しい試験に合格し、厚生労働省の承認を受け、国の基準、法に基づいて製造、販売されているお薬であります。研究開発や審査等の各種手続などに係る開発コストを抑えられるため、国が価格を新薬の約2割から7割に設定していて、低価格であります。さらに、製品によっては、服用しやすいように大きさや味、香りなどを改良したものもあります。厚生労働省の調査では、日本のジェネリック医薬品の普及率は年々伸びておりますが、2014年度では52％の普及です。これを80％以上にすることにより、医療費削減額は1兆3,000億円効果が出ると言っております。これを2017年度までに普及率を70％以上に、2018年度から2020年度の間のなるべく早い時期に80％以上にする取り組みを進めると発表しております。ジェネリック医薬品は、世界では一般的なお薬であり、WHO（世界保健機関）も使用推進を提唱しております。アメリカでは92％、イギリスでは73％、ドイツでは83％、フランスでは64％など、医療先進国では普及しております。日本の医療保険には、国民健康保険、協会けんぽ、組合保険、共済組合など、さまざまな保険制度があります。その中で国民健康保険について、深川市の平成27年度の国民健康保険加入者は6,152人で、市民全体の26％に当たります。その加入者の1人当たりの医療費は月3万2,159円であります。全国では1人当たり2万4,452円、全道では月2万7,835円と深川市は全国・全道よりも1人当たりの医療費は高いのであります。昨年の深川市の医療費は約23億1,800円でありました。医療費のうち約22％が薬代であります。ジェネリック医薬品を推進することにより、薬代の負担を減らし、国民健康保険から支払われる費用を減らし、医療費を確実に抑制することができるのです。お伺いします。1点目、国民健康保険に新規に加入される方に、市の窓口で受け付けする際にジェネリック医薬品の推進を進めることも含めて、国民健康保険の保険者として、医療費抑制のためにどのようなことを推進しておりますか。6月11日の北海道新聞に総務省北海道管区行政評価局のジェネリック医薬品の市町村別の使用割合について調査結果が載っておりました。地域によって差があり、砂川市では82％で第1位、最下位は浜頓別町の37.1％でした。北海道平均は63％であると掲載されておりました。本市のジェネリック医薬品の年度別の普及率を教えてください。2点目、ジェネリック医薬品を調剤してもらうには、一つは、医師に相談する、もう一つは、薬局で薬剤師に相談するの二つの方法があります。私も以前経験しましたが、医師が処方した薬に対して、ジェネリック医薬品にしてくださいとお願いすることは大変気を使います。ためらったときもありました。処方した薬にジェネリック医薬品がない場合は選択できませんが、市民の皆さんがジェネリック医薬品を希望しますという意思表示がスムーズかつスマートにできるような仕組みをつくることによって、より一層推進できるのではないでしょうか。深川市は、病院やクリニックなどの医療機関で、また薬局の窓口で、口頭で説明しなくても、ジェネリック医薬品を優先して処方してくれる診療カードに張るシールやカードを発行していますが、その推進の状況についてお聞かせください。