農業基盤整備に伴う市道の道路排水整備

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

農業基盤整備に伴う市道の道路排水整備に係る深川市の負担についてお答え申し上げます。初めに、農業基盤整備について説明いたしますが、この事業は農地の区画整理、暗渠排水や用排水路及び客土などの整備により、生産効率の向上、農業競争力の強化などを図ることを目的としておりまして、深川市では農業農村整備事業管理計画に基づき、農業競争力強化基盤整備事業、中山間地域総合整備事業、農業基盤整備促進事業など、さまざまな事業を取り組んでおりまして、平成28年度から32年度の5カ年の計画で、25地区において事業費総額215億円の整備を予定しております。事業の実施主体は、国、北海道、深川市、土地改良区、農業協同組合などとされておりまして、基本的に国の補助金などを利用して、事業を実施しますが、受益者にも各種事業の要領・要綱で定められた負担を求めているもので、市道の排水整備に係る事業での負担割合につきましては、国が55％、北海道が32.5％、地元負担が12.5％とされているものであります。質問の市道の道路排水整備には、道路内の排水を行う目的のほか、水田などから受ける農業排水を兼ねたものが大変多くありますことから、市道を所有する道路管理者の負担につきましては、山間部に接する地域で沢水の流入があるものや、広い範囲の排水を受ける流末など、農地などに冠水被害が生じている排水について、状況を調査し、協議した上で、路線を選定し、対応しておりますが、その他農地の整備などに伴い、道路排水の敷き高の変更が必要となるものなどにつきましては、地元関係者において負担していただいているものでございます。現在、道路管理者が負担し、実施している事業は、日向地区における共成川の上流部、神竜秩父別地区のイスカ川上流部や大師大国地区の丸山周辺からの排水流末など、3地区内の市道7路線でありまして、来年度以降実施される予定の出雲東3地区につきましては、コップ山からの流入水を受ける市道一已東11丁目線の道路排水整備について、道路管理者の負担を検討しているところでございます。今後、計画されている事業での道路排水整備の道路管理者負担につきましても、現場状況の把握や関係機関との協議を十分行うとともに、市の財政状況などを勘案いたしまして、検討してまいりたいと考えております。