学校と地域の連携

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

学校と地域の連携についてお答えいたします。3点にわたる質問ですけれども、一括しての答弁となることにご了承をお願いしたいと思います。学校、家庭と地域の連携につきましては、今、質問にもありましたように、昨年12月、中央教育審議会の答申が出まして、学校と地域の連携により、子供の成長を支え、学校を核とした地域の創生に取り組むことの重要性がその答申に盛り込まれているところであります。このほか、さらに二つの答申が同時期に出ておりまして、それぞれ教員改革、学校の組織運営改革を内容としておりまして、これらをまとめて、「次世代の学校・地域』創生プラン」と言っておりますけれども、文部科学省の今後の教育施策の柱となるものであります。答申の問題提起は、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等により、地域の教育力が低下していることや、学校が抱える課題が複雑化・困難化しており、そのことから今後は地域とともにある学校に転換して、子供も大人も学び合い育ち合う教育体制を構築し、学校を核とした地域づくりを推進しようとすることが、これからの地域と学校の目指すべき姿であるとしているところであります。学校と地域の連携については、本市においてはこれまで学校評議員制度の活用により、地域の評議員のご意見をいただき、教育活動や学校運営に生かすよう努めているところです。答申は、こうした学校を核とした協働のあり方や仕組みをさらに発展させようとするもので、学校の側からはコミュニティ・スクールの指定による取り組みの推進を、地域の側からは地域学校協働本部の構築による地域学校協働活動を推進することの二つの取り組みを一体的・効果的に推進することが重要であると提言しているところであります。2点目の質問にかかわるわけですけれども、コミュニティ・スクールという制度についてですが、制度自体は平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第3章に追加されております。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会といい、教育委員会がその学校を指定して、そのことをコミュニティ・スクールの指定というわけですけれども、そこに学校運営協議会を設けまして、地域の住民の方、保護者の方から委員を教育委員会が任命することになります。制度の概要は、コミュニティ・スクールとして学校が指定されますと、当該校の校長は教育課程の編成その他の事項についての基本方針を作成して、学校運営協議会の承認を得ることになり、また学校運営協議会は学校の運営に関することについて、教育委員会や校長に意見を言うことができるようになります。さらに、学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に意見を述べることができるようになるとされています。議員ご指摘のとおり、地域が学校運営に強く関与することができるという制度になるわけでございます。答申では、このうち学校側から懸念の強い学校職員の任用についての意見に関しては、柔軟な運用を確保するなど、一定の配慮が必要としながらも、こうしたコミュニティ・スクールを推進すべきであるとして、全ての公立学校においてコミュニティ・スクールを目指すべきであり、現在は任意設置となっている学校運営協議会の制度的な位置づけの見直しを含め、積極的にコミュニティ・スクールの推進に努めていくよう提言しているところです。では、コミュニティ・スクールの効果、メリットはどういうところにあるのかということですけれども、一つには、法に基づくものであることから、組織的・継続的な連携・協働体制が確立できるということがあります。二つには、学校運営に関して委員からの意見が得られることで、学校運営の改善、充実が図られること。三つには、学校、家庭、地域において共通したビジョンを持った教育活動が可能となることが挙げられているところであります。こうしたことから、こうした地域と学校の連携・協働に向けた展望といたしましては、コミュニティ・スクールのような学校や教育委員会側からの協働の仕組みを推進するとともに、地域の側からの取り組みも重要になってくるところであります。それが答申の中でも述べられている地域学校協働活動と言われているものです。これは社会教育のフィールドにおいて、地域の人々や団体による緩やかなネットワークを形成し、任意性の高い体制、地域の実情に応じて活動内容を柔軟に選択して取り組む連携・協働のあり方ということです。学校支援活動、土曜日の教育活動、放課後子ども教室、家庭教育支援活動、学びによるまちづくりなどを地域住民がボランティアとして活動にかかわり、緩やかなネットワークを形成して、コーディネート機能、多様な活動、継続的な活動をベースに発展させようとするものであります。学校運営協議会と地域学校協働本部がパートナーシップを構築することによって、新しい時代の教育、地方創生の実現を達成しようとするのが、答申が打ち出した学校と地域との協働のあり方であります。当然このことはすぐに実現することではありませんし、必要となる制度改正、特に社会教育法などの改正を要するものでありまして、今後に課題を残しているところでありますが、工程表には国の教育振興基本計画や学習指導要領の改訂等にあわせて、およそ5年間かけて実現しようとしているところであります。また、北海道におきましては、総合教育会議の場で知事と教育委員会がコミュニティ・スクールの積極的な推進について議論を重ねており、空知管内の教育の重点におきましても、コミュニティ・スクールの推進を図ることを明記しているところであります。本市としましては、こうした国や北海道教育委員会の動向を見据えながら、地域と学校のよりよい関係の構築、協働のあり方の実現に向け、必要となる取り組みにおくれをとることなく検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

今、質問にありましたように、現在の深川の地域がこのような課題にあるという意味ではなくて、あくまでも一般的なという意味で説明申し上げたいと思います。最初の地域社会の教育力の低下ということに関しましては、教育というものが学校だけで行われるものではなくて、家庭や地域社会が教育の場として機能することが重要なわけですけれども、世論調査などの結果によりますと、国や社会のことに目を向けるよりも、個人生活の充実など、個人個人の利益を大切にする傾向があること、互助・共助の意識が希薄となっており、これまで活躍してきた社会教育団体も活動への参加者が十分集まらず、その機能を十分果たせていないことを指しているとされています。また、学校が抱える課題の複雑化・困難化という表現ですけれども、学校が抱えているのは、例えばいじめや暴力行為等の問題行動の発生、不登校児童生徒数が増加していること、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が増加しているなど、多様な児童生徒への対応が必要な状況となるとともに、教員だけで対応することが質的な面でも量的な面でも難しくなっている状況を指しているとされております。こうしたことを背景に地域と学校との連携・協働が必要であるというところでございます。2点目の再質問でございますけれども、コミュニティ・スクールを導入することに関して、今ありましたように重たいという議員の指摘もございます。確かにコミュニティ・スクールそのものに対するアンケート調査などを見ますと、例えば学校評議員制度や既に類似制度があるので、今必要なのかどうかという点、地域連携が既にうまく行われており、地域が学校に協力的であって、その必要性はどうなのか、既に保護者や地域の意見が反映されている、管理職や教員の負担が大きくなる、任命権者の人事権が制約されるといった懸念する理由がアンケート調査では出ております。そうしたことから、議員ご指摘のようなコミュニティ・スクールの導入を求めるメリットがなかなか見出しにくいということで、指定が見送られる地域が多いという結果になっていると思われます。そこで、答申では、学校運営協議会の委員の人材の確保は難しいという指摘に対しては、複数校において一つの学校運営協議会を設置することが有効であると指摘しているところでありますし、また教職員の任用について、柔軟な運用を確保する仕組みとするなど、導入に当たっては、懸念される制度の運用に幅を持たせることに提言しているわけです。学校運営協議会は共通のビジョンを持って、地域全体で子供たちを育てるというメリットがあるわけですけれども、導入に当たっては、早急に事を進めるものではなくて、課題を解決するような仕組みづくりを進めていくとともに、既にある仕組みを法律に基づく学校運営協議会に発展させるような取り組みとしていくことで、スムーズな移行を進めていくことが重要ではないかと考えるところであります。本市としましても、学校運営協議会のメリットを十分に生かすように学校評議員会などの過渡的な段階の姿から、コミュニティ・スクールに向けた取り組みを支援することで、よりよい学校と地域との連携・協働の実際の実が上がるような取り組みを検討してまいりたいと思っております。