食育の取り組みについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

食育について4点質問がありましたが、1点目、3点目及び4点目の市内保育所については私から順次お答え申し上げ、残りは教育委員会からお答えいたします。まず、1点目、第2次深川市食育推進計画の取り組み状況についてでありますが、議員も言われましたように、食の重要性に関するさまざまな社会情勢を背景に、国や北海道では以前より、食育を総合的に推進しているところでありまして、その中で我が深川市におきましても、平成20年3月に5年間を計画期間とする深川市食育推進計画を策定いたしまして、5年後の平成25年3月には、より効果的な取り組みを進めるため、第2次の計画を策定いたしております。この計画では、市民が生涯にわたり健康で豊かな生活を実現できるよう、食育を市民運動として総合的、計画的に推進することとして、その着実な推進を図るため、庁内の関係課長などで構成いたします深川市食育推進計画庁内実践委員会を設置いたしております。この庁内実践委員会につきましては、これまでのところ、まだ残念ながら開催の実績はありませんが、毎年、北海道が実施する道内の食育推進の取り組みに関する事例調査について、我が市では農政課が中心となりまして、本市の関係所管の取り組み状況について取りまとめを行っておりまして、その取りまとめられた結果を先ほど申し上げた庁内実践委員会の各構成員に交付いたしまして、それらの情報の共有を図ってきているところであります。また、今年度は本食育推進計画の中間年でありますので、ことしこそは庁内実践委員会を開催いたしまして、各取り組みについて、経年的な進捗状況を確認しながら、その成果等について評価を行い、必要に応じ深川市農業振興委員会の意見も伺いながら、今後における、より効果的な計画推進が実行できるように努力してまいりたいと考えております。それから、3点目の乳幼児期における食育の役割の重要性についてのお尋ねでありますが、第2次深川市食育推進計画では、食育の推進方法として、乳幼児から高齢期までといった成長段階期ごとの生活ステージに即した方法で食育を推進することとしており、特に子供の世代、家庭の場における食育が最も基本となるものでありまして、乳幼児期は食の基礎をつくる時期であると考え、その役割の重要性を強調しているところであります。また、計画では、乳幼児期における取り組みとして、「味覚形成期として、多種多様な食品を食す機会を確保し、偏食を予防すること」「朝食の大切さを理解し、家庭でバランスのよい食事をとること」「早寝早起き・遊び・排せつなどの生活リズムを確立すること」など、11の実践項目を挙げまして、市民運動として推進していくこととしているところであります。市では、計画に基づき、具体的には、妊婦の方にはマタニティサロンでの健康教育や調理実習を通じた知識の普及を行い、乳幼児とその保護者には乳幼児健診相談事業の機会や離乳食教室、母子保健教室などで食事やおやつなどの栄養に関する相談や講話を行うことにより、保護者に対する知識の普及を図っているところであります。また、深川市の健康づくり計画であります第二次健康ふかがわ21におきましても、栄養、食生活につきましては、ライフステージに応じた食育を推進することとして、乳幼児とその保護者に対し「離乳食からバランスのよい食事になれる」「3食を規則的に食べる」「野菜に親しみ、食べる種類をふやす」などの取り組みを設定しており、今後においても引き続き乳幼児期の食育の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。4点目の市内保育所での地元食材の活用などについてのお尋ねであります。市内保育所について申し上げます。市内の認可保育所におきましては、北海道児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例というものによりまして、給食は自園での調理が定められております。また、市内各保育所の給食につましては、厚生労働省発出の保育所における食事の提供ガイドラインや北海道社会福祉施設給食管理運営指針などに基づきまして、適切に提供していただいているところであります。そこで、質問の給食の提供状況についてでありますが、市立及び法人立保育所ともに月曜日から土曜日までの開園日全てにおいて給食を提供しており、そこではゼロ歳児には離乳食を開始したときから、1歳児から5歳児までは、全幼児に対して給食を提供しております。また、市内市立保育所におきましては、管理栄養士が毎月の献立を作成し、各園長や調理員と給食会議を開催して、献立を決定しております。また、各市立保育所では、調理員が献立に応じて、食材を発注いたしております。提供する食材のうち、米、卵、みそについては、納入業者に地元食材の納品を依頼し、その他の食材についても、なるべく地元産を利用するよう意を用いているところであります。一方、法人立の保育所におきましては、それぞれの運営方針に従い、給食を実施しており、献立や食材の選定については、各保育所が個々に行っている状況でありますので、実際のところ保育所によっては、地元産にこだわっているところもありますし、特に産地を特定した発注はしていないところなど、それぞれの状況に応じて対応されていると伺っております。次に、地元食材の活用に関する指針といったものがあるのかというお尋ねでありますが、先ほども申し上げました保育所における食事の提供ガイドラインや北海道社会福祉施設給食管理運営指針におきましても、地元食材の活用ということについての規定は特段設けられておりませんし、また本市においても特段の指針は設けていない現状でございます。しかしながら、食育全体については、厚生労働省が定めている保育所保育指針の中で「健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標として実施する」と定められており、各市内保育所ともに通常保育の中で食育に取り組んでおられまして、いろいろな行事の際の行事食の提供、畑づくりや収穫祭の実施、栄養のことでありますが、食材の持つ力を教える取り組みなどが行われているところであります。最後になりますが、食育推進計画の周知と情報共有は、市内保育所へは先ほど申し上げた食育推進計画の計画書の配付を行っておりまして、その周知を図ってきております。当然のこと、今後におきましても情報提供や情報共有に、より一層努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

私からは食育についての2点目、学校給食での地場産農産物の活用状況についてと4点目、市内保育所と幼稚園での地元食材の活用についての教育委員会が所管する部分について答弁申し上げます。初めに、2点目の質問の学校給食における地場産農産物の利用状況と食材の国産使用の割合についてであります。北空知圏学校給食センターより提供を受けました平成27年度米、野菜の産地別実態調査の結果に基づきましてお答え申し上げたいと思います。初めに、米につきましては、年間の使用量が2万8,950キログラムで、地元産が100％となってございます。次に、野菜につきましては、10種類の購入実態が示されておりまして、初めに購入数量と北空知管内の地元産の購入割合について、地元産の購入割合の高いものから順に申し上げますと、ゴボウが購入量658キログラムで地元産割合が73.3％、ジャガイモが2,358キログラムで割合が57.2％、キュウリが1,698キログラムで割合が43.3％、タマネギが5,029キログラムで割合が41.6％、長ネギが2,072キログラムで割合が28.3％、ニンジンが2,814キログラムで割合が14.9％、大根が594キログラムで割合が8.1％となっております。また、地元産の購入実績のないものにつきましては、道内産の購入割合で申し上げますと、キャベツは購入量が3,219キログラムで道内産の割合が24.1％、白菜は1,568キログラムで割合が36.4％、キノコ類は694キログラムで割合が33.7％でありまして、この調査によりますと、米はもちろん、10種類の野菜についても全て国内産のものを使用しておりまして、10種類以外の野菜以外の食材についても、調味料などごく一部を除き、ほとんどの食材が国内産を利用していると伺っております。次に、4点目の質問の幼稚園での給食提供の状況について二つの私立幼稚園からお聞きしました状況についてお答えいたします。幼稚園での給食は、入園者、満3歳から5歳でありますが、全員を対象に週2回から3回を旭川市の業者に委託して提供を受けているということでございまして、そのほかには、一つの幼稚園では、水曜日をパン食として、飲み物や副食も含めて、市内の業者から配達いただいており、もう一つの幼稚園では、月に1回のパン給食と月に二、三回はカレーやスパゲッティなどのお皿によそう形式の給食があるとのことで、さらにアレルギーへの対応として、除去食、それから代替食の対応もしているとのことでございます。次に、私立幼稚園において、深川市食育推進計画の周知と計画に沿った取り組みと情報共有はどのようになされているかとの質問についてでありますが、本計画書を各園に配付して以来、周知その他の取り組みや情報共有は行えていないところであり、また幼稚園への給食提供の際の地元食材の活用に関する深川市の指針等の定めはないものと認識してございます。