深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
教育における地方創生の取り組み
2016年6月16日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「教育における地方創生の取り組み」について質問し、教育長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 教育長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 水上真由美
次の質問に入りたいと思います。教育における地方創生事業についてお伺いしたいと思います。特に地方都市の人口減少が著しく進んでおり、他の地域と同様に本市を含む北空知の1市4町においても、人口の減少局面にあることは明らかなところであります。これまでも北空知地域は、いろいろな枠組みで広域行政に取り組んでおりますが、これからもより一層広域で取り組むことが必要になってくるのではないかと考えております。広域行政については、北空知圏振興協議会がありますが、それ以外に一部事務組合においても広域行政の成果が上がっているところであります。地方創生における総合戦略は、どちらかといいますと、地域振興、農業や観光などの分野が主になりやすいですが、教育の分野のものも幾つかあります。文化・スポーツといった教育分野に関しての地方創生事業について検討することも重要な課題ではないかと思っております。中でも学校給食については、一部事務組合の事務処理ではありますが、昨年来、地方創生事業として、北空知広域で取り組まれているところでありますので、ここで質問させていただきたいと思います。学校給食における地方創生事業の概要と今後の取り組みについてどのような検討がされているのかお伺いしたいと思います。また、それ以外に教育分野における地方創生事業の取り組みについてはどのように検討されているのか、考えをお聞かせください。
答弁 教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）
教育における地方創生の取り組みについて答弁いたします。昨年10月に策定されました深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少社会の急速な進展が地域社会の存亡にかかわる重大な事態であるとの強い危機意識のもとに、人口減少に負けないまちづくりに取り組むこととして、昨年度から5年間の計画期間で取り組んでいるところであります。教育の分野におきまして、主な取り組みとしましては、基本目標の2で、本市の魅力を発信し、人を呼び込むことで、スポーツ・文化・芸術を核とした交流の推進を図ることで、宿泊数6,000泊を超えるよう目標を設定しているところであります。また、広域連携の推進として、地場産農産物及びその加工品の学校給食等への利活用と事業化・販売促進のための広域連携事業に取り組むこととしております。こうした総合戦略に基づき、平成27年度におきまして、国の補正予算に基づく地方創生先行型事業、いわゆるタイプⅠと言われている事業ですけれども、これに取り組み、北空知1市4町により、地場産農産物及びその加工品の学校給食等への利活用と事業化・販売促進のための広域連携事業として採択を受けたところであります。この事業により、事業の実施主体として、生産者、農業団体、大学、金融機関等から成る北空知圏地場産農産物利活用推進協議会を設立し、先進地において意欲的な農業者が新たな野菜などの生産に取り組んだり、さらにみずから販路を拡大するなどの意欲的な取り組みを視察することについて調査したり、さらに市内の事業者に依頼して、圏域内の例えば大豆の粉を練り込んでパスタとして学校給食のメニューとして試作するなどの取り組みを行ってきたところであります。地方創生事業につきましては、平成28年度において新たな支援制度として、地域再生計画に基づいて推進交付金制度が設けられたことにより、財政力に乏しい本市においては、財政的な支援のあることが重要でありますことから、教育委員会におきましても総合戦略において課題とされたことについて、地域再生計画を策定し、事業実施計画の検討を開始したところであります。まず、昨年度の継続事業として、引き続き北空知圏地場産農産物利活用推進協議会を事業主体に、学校給食等における地場産の農産物及び加工品の利活用推進、さらに販路拡大、事業化、ブランド化事業と題して、地産地消を通じて生産技術のノウハウの蓄積や加工品の試作などを通じて、安定した供給体制の確立と学校給食を契機としながらも、それを超えての販路拡大やブランド化、事業化を目指す事業計画書を作成したところであります。次に、本市が大学や実業団の陸上競技部を中心にこれまで合宿の誘致活動に取り組んできたわけですけれども、今後はさらにその取り組みを強化し、都市住民の文化・スポーツに対する潜在的なニーズを掘り起こし、合宿事業をワンストップ化する組織を立ち上げ、さまざまな文化やスポーツの事業メニューを発信することで、人の流れを加速化し、将来的には移住・定住につながることを目指す事業とする事業計画書の作成も行ったところであります。推進交付金事業は、全国の自治体が希望するところでありますことから、採択はかなり難しい状況ではありますが、教育においても地方創生事業は重要な課題であり、二つの事業だけでなく、新たな発想、新たな視点により、地方創生の趣旨に沿った事業を今後とも検討してまいりたいと存じます。
再質問 9番 水上真由美
再質問させていただきたいと思います。ただいま答弁の中で二つほど具体的に計画書を作成したということで、推進交付金の事業に応募しているようですが、これはなかなか難しい状況であるということは答弁にもありましたけれども、これらの計画の採択の見込みというものはどうなのでしょうか、また採択されなかった場合にはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。平成28年度の推進交付金については、既に北海道を通じて地方創生本部に申請が上がっている段階になっております。これから創生本部において、外部有識者などの意見を入れて、採否が決まる見込みでございます。これまで市の関係部署が協力して、地域再生計画、事業実施計画及び関連資料の作成に当たりまして、また事前相談として、創生本部に直接伺って、担当する参事官等と面談し、貴重なアドバイスをいただき、また本市の状況などを説明する中で意見交換などをしてきたところでございます。本市の考え方を丁寧に説明する中で、採択に向けて努力しているところでありますが、創生本部とのやりとりの経過の詳細については省きますけれども、総じて厳しい状況であると認識しているところであります。次に、本市の総合戦略というのは、人口減少に対して市民の皆さんの意見をいただきながら策定した本市の重要な取り組みであり、基本目標の達成に向けて、それぞれの所管が検討を重ねているところでありますけれども、その実現においては、やはり国の支援策が必要なところであり、それを得るべく努めてまいりたいと存じます。ただ、目標に向けての道筋や手法はさまざまなものがあり、推進交付金の採択を受けるべく努めながらも、その他国の省庁で用意されております各種の地方創生施策についても活用することができないか十分調査研究することで、可能な限り財源確保に努めながら、総合戦略の着実な達成に向けて努力していく考えであります。