深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
市民との協働によるまちづくりにおいて、重要なパートナーの一つである町内会と市との関係について
2016年3月8日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「市民との協働によるまちづくりにおいて、重要なパートナーの一つである町内会と市との関係について」質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
それでは、３点目の質問に入ります。町内会についてお伺いします。深川市の行政を進める上で町内会組織とのかかわり、特に町内会長さんとのかかわりは極めて重要な位置づけとなっています。現在、市内には140ほどの町内会が１桁の戸数から600戸以上もある町内で各種行事、外郭団体、行政とのつながり、神社、消防団、学校などとの密接なつながりを持って、多くの時間と労力を持って取り組まれており、このことについて町内会長さんを初め町内会の役員さんには心から感謝と敬意を表したいと思っております。さらに、間もなく５年目を迎える東日本大震災を教訓とした地域防災の取り組みなど、近年はますます求められる任務がふえております。町内会と行政のかかわりで近年大きな取り組みとしては、街路灯、町内会防犯灯のＬＥＤ化を全市的に行い、電気料金や灯具補修経費の町内会負担を大きく軽減させてきたことは、最終的には市の行政コストを縮減しつつ、町内会の財政運営に大きく貢献していると言えます。一方、交通安全協会、防犯協会、青少年健全育成連絡協議会、日本赤十字社、消防団後援会など、市の外郭団体の負担金の徴収や役員派遣、労力提供もそれぞれの町内会が町内会費を集める中から捻出し、あるいは労力提供もされております。ところが、国勢調査でも速報値が出ているとおり、市の単なる人口減少だけでなく、高齢化による町内会運営の影響はますます大きくなっていることを、現に担われている町内会長さんや役員の皆さんから、「今やっている人がやれている間は何とかなるが、自分たちがいなくなったら、その先は今のようなやり方では立ち行かなくなってしまうよ」、このようなお話を常々聞かされております。市民との協働によるまちづくりにおいて、重要なパートナーの一つである町内会と市との関係について、今すぐ全てを変える必要までには至らないとも考えますが、今のうちから近い将来での町内会と市との関係性を議論し、共通認識を持っているべきで、できるところから改善を進めるべきと考えます。多分市の担当所管や現場の方にも、このような声は多く聞かされていると思いますので、その状況もぜひ聞かせていただきながら、３点についてお伺いします。１点目、町内会の現状と変遷について。２点目、町内会を通じて徴収されている団体会費や役員等の選出など、外郭団体とのかかわりについて。３点目、町内会と市とのかかわりと将来のあり方について、市の考え方をお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
町内会について３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目の町内会の現状と変遷についてであります。市内の町内会の数は、町村合併後の昭和40年には214町内会ございましたが、その後、町内会の合併が行われまして、現在では135町内会となっております。地区別で申し上げますと、深川地区が32、一已地区が43、納内地区が18、音江地区が28、多度志地区が14のそれぞれの町内会の数となっているところでございます。また、１町内会当たりの戸数といたしましては、15戸以下の町内会が38ございます。それと、16戸から100戸未満の町内会が73、100戸以上の町内会が24ございまして、最大は文光町町内会が約700戸となっているのが現状でございます。また、町内会の加入世帯の推移につきましては、平成12年に１万556世帯でございましたが、28年には9,533世帯と約1,020世帯が減少しております。人口も減少しておりますので、一概には申し上げられませんけれども、減っているという状況でございます。こうした状況のもとで、一部の町内会からは、議員もおっしゃっていたように、町内会役員の高齢化の問題、あるいは町内会に加入しない方、または経済的に町内会費の負担が難しい方などもふえてきておりまして、町内会の運営にさまざまな課題が生じ始めてきているということをお伺いしているところでございます。次に、２点目の外郭団体とのかかわりについてでありますが、市の外郭団体は例えば交通安全協会、防犯協会、環境衛生協会、民生児童委員連合協議会、保健推進員会、青少年健全育成連絡協議会などございまして、それぞれの町内会に対しましては各協議会等への役員ですとか、委員の選出とともに、会議への出席、あるいは各種運動などへの出役などがお願いされているところでございます。また、外郭団体以外でも社会福祉協議会ですとか、日本赤十字社の協賛委員、あるいは消防後援会、祭典等への協力要請といったものもあるわけでございます。さらに、金額のことで申し上げますと、町内会に対しましては、交通安全協会、防犯協会では１世帯当たり例えば70円、環境衛生協会では50円、日本赤十字社では90円、社会福祉協議会では150円、一部地区によって若干違う場合はあるのですけれども、こういった負担金がまた求められているとともに、例えば緑の募金ですとか、赤い羽根の共同募金、歳末助け合いの募金などの協力要請も町内会にされているわけでございます。それと、これらのほかにも、消防後援会の負担金でありますとか、あるいは神社祭典等の負担金などもございまして、それらを合計いたしますと、推計でございますが、１戸当たりの年間負担金額は、例えば深川ですと1,600円程度、一已ですと、これは地区によって若干違いがございまして1,200円から3,900円程度、納内では2,150円、音江では1,440円、多度志では2,860円と伺っているところでございます。３点目の町内会としてのかかわりと将来のあり方についてでございます。市といたしましては、町内会は市民との協働を進めていくための最も重要なパートナーであると考えておりまして、これまでも防災、防犯、交通安全を初め、あらゆる行政推進にさまざまな取り組みをいただくなど、ご協力いただいてきているところでございます。市では、毎年４月に開催いたします町内会長の全体会議、あるいは秋の地区別の町内会長会議のほかに、年２回、町内会長の代表者会議というものを開催しておりまして、これまでもさまざまな問題、あるいは課題について、代表者会議の中で協議を行ってきております。例えば町内会の会員数の減少などに伴います外郭団体等の負担金の見直しの要望といったものも以前連合会から出されまして、平成18年からでございますが、例えば環境衛生協会ですとか、深川市を緑にする会、あるいは日本赤十字社の３団体の負担金等の減額、あるいは募金額の設定の見直しといったことにも取り組んできているところでございます。現在は町内会活動への住民の関心が薄くなり、町内会活動に参加する方、あるいは役員になられる方が固定化されるといったこともございまして、一部の方々に負担が集中するなど、町内会においては大きな問題となっているというお話も、以前の町内会長の代表者会議の中で出されておりますので、町内会と市とのかかわりや将来のあり方について、町内会長代表者会議の中において継続して協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、市といたしましても、町内会活動の意義、あるいは町内会は住民の生活環境における重要な役割を担っていただいていることなど、多くの方に理解していただけるようにさまざまな場面でアピールなどもしていきたいと考えておりますし、市民の皆さんに町内会活動への参加なども促してまいりたいと考えているところでございます。