防災拠点へのWi－Fi設置の普及について

質問　3番 松本雅祐

今でもあの日の衝撃は脳裏から離れません。東日本大震災から間もなく５年、１万5,894人のとうとい命が奪われ、いまだ行方不明者は2,561人との報道に、残されたご家族の方の心情を察しますと心が痛みます。復興に向けたさまざまな取り組みは進んでいますが、2015年度末の災害公営住宅の完成見込みは計画の59％にとどまり、安全のため集団移転する高台への移転事業も45％にすぎません。災害当初の耐用年数２年を大きく超えた仮設住宅、詳しくは先ほど田中議員が申し上げましたが、いまだに住み続けなければならない現実があり、その仮設住宅に暮らす方々は岩手、宮城、福島の被災３県ではまだ５万8,948人おります。産業の復興の姿が見えてくる一方で、避難者全員が安定した暮らしを取り戻す生活再建には、まだ時間を要します。政府は、ことし４月より「復興・創生期間」と位置づけ、さらなる復興を加速すると発表がありました。復興で何より大切なのは、被災された方々の心のケアだと思います。大切な人を亡くされた方々の心には、今なお大きな傷跡が残っています。その空白を埋めるために日々必死になって生きておられる姿を報道などで目の当りにするたびに、一日も早く一人でも多くの方の心の復興を願わずにはおられません。そして、必ず復興をなし遂げ、強い東北になっていただきたいと思います。通告に従いまして質問いたします。防災についてお伺いいたします。東日本大震災で浮き彫りになった課題の一つが、安否、交通、給水などの情報を得たり、連絡をとり合ったりするための通信手段の確保でありました。ふだん余り意識することなく、いつの間にかつながっている携帯キャリアの無線ＬＡＮ、ＮＴＴドコモは全国約15万カ所、ＫＤＤＩは全国20万カ所以上、ソフトバンクは全国40万カ所以上のアクセスポイントが存在すると言われ、全国どこでもつながっているイメージがある一方、当然設置されていない場所もあります。大規模災害時には無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉが有効とされます。しかし、Ｗｉ－Ｆｉは全国の防災拠点での設置がおくれている実態がわかりました。総務省の研究会が昨年５月に取りまとめた報告書によると、役場などの庁舎施設が９％、避難所１％、避難場所0.1％とほとんどＷｉ－Ｆｉが整備されておりません。全国の庁舎施設は約9,000カ所、避難場所、避難所は約８万8,000カ所ありますが、普及施設は多くなく、1,000カ所程度にとどまるとありました。Ｗｉ－Ｆｉの整備については、インバウンド、外国人観光客らのニーズが高く、経済効果が見込まれる施設では、民間事業者によるＷｉ－Ｆｉ整備が進んでおります。しかし、防災拠点のようにいざというときへの備えは自治体が主導で進めなくてはいけません。正直、コストに見合う効果が期待できないという後ろ向きな自治体も多いと言われております。しかし、災害時における情報収集など、正確で信用性のある情報をおのおのが取得できれば、災害時における混乱や不安を抑制できるメリットもあります。お伺いします。深川市として災害拠点への庁舎や避難所、避難場所へのＷｉ－Ｆｉ設置についての考えをお聞かせください。