深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
スクールバス
2016年3月7日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「スクールバス」について質問し、教育部長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 教育部長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
最後の質問になります。スクールバスについて伺います。現在、市内には、小学校の統廃合により、各小学校区でのスクールバスが5路線の運行がされておりますが、これまで旧小学校統廃合と同時に生徒の通学手段としてスクールバスが導入された経緯があります。しかし、そのスクールバスも菊水線のバスにあっては23年目を迎え、老朽化が心配なところであります。新聞紙上でも20年以上経過した観光バスなどが炎上する事故のニュースが報じられております。日ごろより整備には万全を期しているとは思いますが、子供たちの安全な通学を考えるときにとても心配なところであります。また、5年前とは状況も変わり、生徒数も減少しておりますし、冬道の狭い道路には大型のバスが入って行けず、かなり離れた停留所へ歩いて行かなければならない生徒もいる状況でありますので、今後の利用している児童数に見合ったバスに更新できないかお聞きします。1点目、スクールバス路線ごとのこれまでの生徒利用状況の変化について。2点目、バスの利用に当たっては、通学を基本としますが、他教育現場ではどのような使い方があるのかについて。3点目、菊水線のスクールバスは23年を経過しております。更新の時期であると考えますが、教育委員会としての考えについて伺います。
答弁 教育部長 大西徳治(教育部長は2017年3月まで)
スクールバスについてお答えいたします。スクールバスにつきましては、学校統合に伴い、通学距離が遠距離となる児童生徒の通学の負担を軽減するため、昭和47年度から導入しているものでありまして、平成26年度の中学校統合にあわせて、新たに中学校便5路線をふやしまして、現在9路線を運行しているところであります。1点目の路線ごとのこれまでの生徒利用状況の変化についてでありますが、初めに小学校区で運行しているスクールバス5路線のそれぞれの路線の10年間での利用状況の変化について、平成18年度と本年度の人数を児童生徒合わせて申し上げますと、深川小学校区を運行する菊水線は、18年度は36人でありましたが、本年度は21人となり15人の減少、一已小学校区を運行する入志別線は同じく36人が26人となり10人の減少、納内小学校区を運行する菊丘・吉住線は11人が7人となり4人の減少、多度志小学校区を運行する鷹泊・幌成線は18人が9人となり9人の減少、湯内線は22人がゼロ人となり22人の減少となっておりまして、この路線につきましては、26年度から利用者がいないことから現在休止中となってございます。なお、深川小学校区と一已小学校区は、現在、中学生も同乗しておりますが、納内小学校区と多度志小学校区につきましては、平成26年4月の中学校統合に伴い、別に中学校便が運行しておりますことから、26年度以降は小学校のみの利用となってございます。次に、中学校につきましては、平成26年度の中学校統合に伴い、新たに中学校便として、音江地区と多度志地区に各2路線、納内地区に1路線の計5路線の運行を開始しておりまして、それぞれの路線の本年度の利用人数につきましては、音江地区は稲田広里方面が18人、音江方面が22人の計40人、多度志地区は鷹泊方面が6人、湯内方面が6人の計12人、納内地区は25人の利用となってございます。2点目の他教育現場での使用実態についてでありますが、学校行事により、学校以外の場所へ児童生徒の移動のためスクールバスを特別に運行する場合がございますが、本年度の全てのスクールバスによる行事での利用した運行状況といたしましては、田植え等農業体験、登山などの体験学習や生きがい文化センター、桜山公園などの施設見学、校外学習、そのほか陸上競技記録会などに全てのスクールバスで合計71回運行してございます。3点目の菊水線のスクールバス更新の考え方についてであります。菊水線を運行していますバスにつきましては、平成5年度に購入しており、所有するスクールバスの中で最も大型で大人数の送迎を要する特別運行では欠かすことのできない重要な車両であり、年数は経過しておりますが、路線バスなどに比べ走行距離が大幅に少ないこと、また運行委託会社にお聞きしたところ、路線バス同様に3カ月ごとの法定点検に加え、45日ごとの自主点検など、十分な点検整備により、これまで安全に運行してきているところでありまして、現状では当面大きな修繕等は必要ないということでございました。このため、現状におきましては、車両点検などにおいて安全な運行に支障となるようなことが発見されるまでの間につきましては、引き続き現在の車両の適切な維持管理に努め、使用していく考えでございます。