それでは、質問の農業委員会制度の見直し

答弁　農業委員会会長 伊東光男（農業委員会会長は2017年6月まで）

それでは、質問の農業委員会制度の見直しについてお答え申し上げます。初めに、農業委員会法改正の内容について申し上げます。昨年８月、農業協同組合法等の一部を改正する法律が成立し、同年９月４日に公布されたことにより、農業委員会等に関する法律が大きく３点ほど改正されたところでございますので、その概要を説明させていただきます。まず、１点目は、重点業務の明確化でございます。改正されました農業委員会等に関する法律、以後、改正農業委員会法と呼ばせていただきますが、今回の改正により、農業委員会業務の重点は、農地法等により、その権限を属された事項に加え、農地における担い手の集積や耕作放棄地の発生を防止、新規参入の促進、つまり農地利用の最適化の推進であることを明確にしたものでございます。また、議員からお示しのとおり、建議につきましては、今回の改正により、法令業務から除かれたところでございます。２点目は、農業委員会の選出方法の変更でございます。現農業委員につきましては、選挙における委員と議会並びに農協などの団体推薦を受けた者を市町村長が選任した委員の二つの方法により選出されておりますが、議員がお示しのとおり公選制は廃止され、今後は全委員が市町村長の任命となります。それにより、市町村長は団体等の推薦を受けた者及び公募した者を公表し、議会の同意を得て任命するものでございますが、任命に当たりましては、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者が委員の全体の半分以上を占めることと、農業者以外の者で中立な立場で公平な判断をすることができる者１人以上を委員とすることなどの要件を満たさなければならないことになっております。３点目は、農地利用最適化推進委員の委嘱でございます。国は委員の農地利用の最適化推進の業務における現場活動が必ずしもうまくいかず、担い手の農地の集積・集約化等が円滑に進まないなどの理由により、今回の改正におきまして、主に農地の権利移動などの意思決定行為を行う農業委員とは別に、新たに農地利用最適化推進委員の委嘱をするとしました。なお、これには例外がございまして、認定農業者などの担い手への農地の集積率が70％以上、遊休農地率が１％以下の場合は、この委員を委嘱しないことができるとされ、道内では本市を含め127市町村長が委嘱しないことができることとなっております。以上、３点が大きな改正点でございますが、このほかに現在の全国農業会議所及び都道府県農業会議所が各農業委員会のサポート組織として農業委員会ネットワーク機構に組織がえとなることなどがございます。次に、農業委員会としての今後の対応について申し上げます。今回の改正で当農業委員会が一番大きな改正と考えておりますのが、先ほど申しました農業委員選出方法の変更と考えております。現農業委員の任期は、経過措置により平成29年７月19日までとなっておりますが、以降につきましては、議会での同意を得た上で市長による任命となるところでございます。これを実施するに当たり、農業委員会委員定数等に関する条例の改正が必要となるわけでございますが、改正農業委員会法により、当農業委員会の上限は27人と規定されている中、当農業委員会といたしましては、農地利用最適化推進委員の委嘱の有無を含め、委員定数と任命に至るまでの具体的な方法等についての考え方を本年７月までにはまとめ、その後、市長に対し要望等含め協議し、条例改正していただきたいと考えているところでございます。また、この改正により、先ほども述べさせていただきましたが、農業委員会業務の重点は農地利用の最適化の推進であることが明確化されたことにより、当農業委員会におきましても、農地における担い手への集積などをさらに推進していきたいと考えているところでございます。