それでは、質問の農業担い手対策

質問　12番 小田雅一

東日本大震災から間もなく５年が過ぎようとしております。テレビ報道で流れた映像が今も脳裏に焼きつき、３月11日を迎えるたびにはっきりと思い浮かびます。今までに経験したことのない大きな揺れと大津波、そして原発事故という未曽有の出来事は、私たち国民にとって大きな教訓となったと言えます。東日本大震災以前にも幾たびか大津波の被害が発生し、そのときの悲惨な現状を先祖代々語り継がれてきたという大津波伝承があり、多くの人の命を救ったとされております。そして、今、東北３県では震災瓦れきの処理と公共インフラの復旧は、おおむね完了していると仄聞しておりますが、みずからの家を失い、復興に向けてのまちづくりでは、住宅の高台への移転計画など進められておりますが、遅々として進まず、住みなれた地を離れ、避難生活を送っている方が今もなお12万人もいることに驚くばかりであります。しかし、このような状況を取り上げた情報は、新聞、テレビ等のマスメディアでの報道は殊のほか減り、忘れられていく３月11日という現実があると言えます。私たちは、いま一度、東北に目を向け、まだ続く被災地の現実と課題に関心を持ち続けていくことが私たちに求められていることではないかと思うところであります。被災地の一日も早い復興と、いまだ避難を余儀なくされている被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。では、通告に従って一般質問を行います。初めに、農業の担い手対策についてですが、３点目の今後のＴＰＰに対する対応については、太田議員への答弁で理解いたしましたので、割愛いたします。さて、水稲におきましては、５年続けての豊作に恵まれ、農業者にとっては農業情勢の厳しい中にあって、経営を継続できることは喜ばしいことであります。しかしながら、平成26年は国内の米の在庫持ち越しがふえ、需給バランスに影響を与えるほどになりました。結果として米価の下落を起こし、豊作でありながら、所得が伸びていない状況になったわけであります。しかも、国民の食文化の多様化により、米の１人当たりの消費量が10年前は61.4キログラムであったものが、今では50キログラムほどに下がっていることも一つの要因であると言えます。また、農業情勢においては、将来を見通すことのできない環境であると言えます。深川市にとって、農業は基幹産業であり、これからもさまざまな施策を通して農業を振興していかなければならず、言うまでもなく、これまでの深川マイナリーの建設に始まり、多目的低温倉庫の建設、そして今、農産センターの建設がなされてきており、全国屈指の施設と言えます。しかし、米におけるこれまでの農業情勢を顧みるときに、平成５年のガット・ウルグアイラウンド合意によってミニマムアクセス米の輸入が開始され、そして今回のＴＰＰ交渉の合意によって、７万8,400トンもの外米の輸入枠が新たに設けられようとしています。政府は、輸入がふえると、その分、国産の米の価格が下落する可能性があるため、国は備蓄用として毎年買い入れる量をふやしていくことで影響を抑え切れるとしていますが、私はそううまくいくか疑問に思っております。豊作年で発生した過剰米を政府は市場隔離することによって、今でも価格調整をしてきている状況にあるわけであり、輸入米に見合う量を毎年備蓄していくことが食用米以外の加工米等にどう影響を与えていくか不安なところであります。北海道では、ＴＰＰの影響試算について、農畜産物で337億円から478億円の生産減少額としており、米についての減少はないとしておりますが、深川市でも生産している小麦が42億円、てん菜が43億円、特に牛乳・乳製品が影響を受け179億円から258億円、肉牛が48億円から97億円と試算されております。加えて、少子高齢化等による農業後継者の不足や団塊世代の離農等により、農家戸数が減少すると同時に、農業の担い手不足が深刻な状況になると言われ、農業生産を継続することが困難になるとともに、関連産業、さらには地域経済にまで甚大な影響を及ぼすことは間違いありません。そこで、２点につきまして伺います。１点目は、市内農家の状況についてですが、北海道の報告では、農業戸数は年々減少し、平成26年２月現在では４万1,900戸、うち効率的で安定的な農業経営を目指す認定農業者は26年３月現在で３万964戸となり、また農業生産法人数は年々増加し、26年１月現在では2,928法人、さらに新規就農者数においては、近年はおおむね600から700人で推移し、25年は603人で、前年の626人に比べ23人減少しております。全道の農家戸数が17年から26年にかけて24％減少してきているとも言われております。昨年の第１回定例会において同様の質問をしておりますが、現在の深川市内の状況について、加えて個人農家の経営面積の推移と年齢構成ごとの平均経営面積について伺います。２点目は、担い手育成・確保に向けた取り組みについてであります。政府は、平成24年から青年の就農意欲を喚起、それから就農後の定着促進を図るために、青年就農給付金制度を始め、交付を開始しております。一方、深川市においても、深川市新規就農者確保対策事業を始められ、新規就農予定者に対して住宅の提供やあっせん、そして就農支援資金の助成などを行っております。また、北空知１市５町をエリアといたしまして、北育ち元気塾を開催され、新規就農者等を対象に基本技術の講習を行うなど、若手農業者の育成・確保に努められてきておりますが、これまでの国の青年就農給付金制度、そして深川独自の深川市新規就農者確保対策事業のこれまでの取り組み状況と北育ち元気塾での取り組みについても伺います。また、提案でありますが、市のホームページを見ておりますと、農政課のページで新規就農者への就農支援について掲載されておりますが、「農業を始めたいかたへ（就農支援）」と記載されております。せっかく深川市独自の事業をしているのですから、言い方はさまざまあるかと思いますが、例えば「深川市で農業を始めませんか」といったような言い方がいいのではないかと思います。そこで、昨日、ホームページを見ますと、既にそのことが変更されておりました。早速の私の提案の聞き取りの中で対応していただいたと考えておりますが、さらにそのページをすぐに閲覧できるようにスタートページから内部リンクして行けるようなことが考えていけないのか。以上、２点について伺います。