深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
公契約条例と公正な契約・労働環境
2016年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「公契約条例と公正な契約・労働環境」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
それでは、最後の質問項目に入ります。不況がアベノミクスでいろいろなことを言っていますが、なかなか深川のまちにもトリクルダウンがおりてこないというところは正直なところであろうかと思います。そこで、今、少しだけ話題になっております公契約条例というものについて質問させてもらいます。６番目として、公契約条例と公正公平な契約・労働環境について伺います。金曜日にも木根議員から公平公正な労働環境、契約をというふうなお話もありましたが、少し観点も違いますので、私の質問をさせていただきます。打ち続く不況の中で今、公契約条例というものが注目されつつあります。条例だけでなく、要綱で対処している自治体もあり、旭川市がそうでありますが、研究者の中には公契約条例が自治体の将来を開くと断じる方もいらっしゃいます。いまだ採用自治体はほんの一部ではありますけれども、先日、ＮＨＫ放送「クローズアップ現代」でも取り上げられ、話題になっております。では、第１に、当市では公契約条例について調査研究がなされているかを伺います。第２に、たとえいかなる状況であれ、市民の権利を守り、労働環境の改善に努めることは、行政の大事な役目であります。コストダウンを名目にワーキングプアを引き起こしていないか、種々の契約において公正な契約がなされているか伺います。第３に、公正公平な契約を行う上で計画立案過程での積算根拠を資材・労務費ともに伺います。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
公契約条例と公正な契約・労働環境について３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の社会の変化の中で公契約条例という制度の調査研究は行われているかについてお答えいたします。公契約条例につきましては、平成21年に千葉県の野田市で制定され、その後、道外の幾つかの自治体で制定されてきております。道内におきましては、札幌市において平成24年３月に条例提案後、継続審議となり、25年９月に撤回された後、同年の10月に見直し案が再度提案されましたが、否決されたというような状況でございまして、現在のところ道内の自治体におきましては、条例が制定された事例は伺ってございません。議員がご指摘になったように要綱で対応されているところは幾つかあるようでございます。市といたしましては、このような状況などを踏まえまして、今後も国や道、そして他市の状況といったものを幅広く調査研究を今後もしてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の深川市の労働環境を守るということ、それと３点目の公正公平な契約を行うための積算根拠ということにつきましては関連がございますので、合わせてお答えさせていただきたいと存じます。深川市民の労働環境を守るため、労働者に対する賃金の適正な支払い並びに労働条件の改善に努めるといったことにつきましては、労働者の生活の安定を図ることからも大変重要なことだと認識しております。現状では労働基準法や最低賃金法など、関係法令等の遵守及び労働行政の推進などによりまして、市民の労働環境は守られているものと考えているところでございます。また、設計価格の積算におきましては、常に本市といたしましては、北海道の最新の単価を適用することを徹底しておりますし、最新の積算基準、あるいは歩掛の適用などにも努めているところでございます。労務単価積算の例で申し上げますと、作業員につきましては特殊作業員、普通作業員、軽作業員と区分されているほかに、工事の種類によりましては、大工、設備機械工、電工など業種別の単価を適宜採用し、適切な積算を行っているところでございます。人件費等の賃金基準につきましては、基本的には受託者の経営上の考えによるというところも大きいわけでございますけれども、市といたしましては、受託者において関係法令等に基づいた適正な労働環境を整備しているものと判断しておりますけれども、今後におきましても現行制度の適正な運用により、労働者の賃金や労働条件が確保されるよう、引き続き法令遵守の徹底を図ってまいりますとともに、積算単価等の設定について適切に行うなどいたしまして、適正かつ公平公正な契約事務の執行といったものに努めてまいりたいと考えているところでございます。