深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
移住促進と人口維持
2016年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「移住促進と人口維持」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
次に、移住促進と人口維持について伺います。移住促進には、全国自治体が取り組んでおりますが、いずれも苦労の連続と伺っております。移住にしかるべきと決断いただくきっかけは、いずれも宣伝物に目をつけ、手にとってもらうことで始まります。宣伝が非常に大事なものだと考えます。私は昨年、会派視察の折、兵庫県相生市において、移住促進の成果を伺ってまいりました。対応いただいた相生市の方々に感謝申し上げますが、相生市では移住キャンペーンを本格的に開始した際、お笑いで有名な吉本興業と提携して、阪神電車に中つり広告を出すとか、あるいは他市町村の医療機関に相生市のパンフレットを置かせていただくといったこともやったそうです。では、第１に、移住促進宣伝に成果を上げた他市のように、宣伝には思い切った手だてが必要だと考えますが、いかがかお伺いします。次に、移住促進にもかかわりますが、市民の安定居住のため、雇用の確保、医療、子育て、教育、文化、住環境の充実を図ることで、新たな市民の誕生を迎え、人口維持と増加、若年層の増加を実現できると考えます。移住環境、そして定住の促進に新たな対応もいろいろな形で伺いますが、何よりも深川のよさを大胆に強調していく必要があるのではないかと思います。先日も補正予算のときに議員からどうも消極的ではないかという指摘もありましたが、そういうことも含めて、考えを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
移住促進と人口維持についてお答えいたします。初めに、１点目の移住促進の宣伝広報に思い切った手だてが必要とのお尋ねについてですが、本市におけるこれまでの移住・定住ＰＲの取り組みといたしましては、移住相談会への参加、移住体験事業の実施、移住推進会議「移る夢深川」による活動のほか、移住パンフレットの作成や市及び北海道移住促進協議会のホームページでのＰＲなどがございます。平成27年度における事業の実績といたしましては、北海道移住促進協議会が首都圏で行う移住相談会、北海道暮らしフェアに担当職員のほか、移住者である移住推進会議「移る夢深川」の会員にもご協力いただき、本市のＰＲを行ってまいりました。今年度は、10月11日に大阪、翌日は名古屋、また11月７日には東京で開催され、３会場での合計で102件の相談を受けたところでございます。本市のブースにお越しいただいた方には、翌年度の移住体験事業の案内を送付し、例年その中から何組かの方が本市を訪れていただいております。次に、移住体験事業については、日帰りで市内見学を行う「１Ｄａｙツアー」と民間の宿泊施設に短期で滞在する「お試し移住」及び移住体験住宅に２週間から６カ月までの期間で滞在する「のんびり暮らし」の３事業を実施しております。今年度の利用状況としましては、２月末現在で「１Ｄａｙツアー」が８件で19人、「お試し移住」が４件で13人、「のんびり暮らし」については12件、34人の方にご利用いただいているところであります。また、移住者や市内の事業者などで構成する移住推進会議「移る夢深川」では、市の移住体験事業にご協力いただいているほか、移住者相互の親睦交流や移住後のアフターフォローを図ることを目的に移住者交流会を開催しておりまして、夏のパークゴルフには31人、冬のスノーシューやパンづくりなどの加工体験は、３月５日に開催されたばかりですが、25人の方にご参加いただいているところであります。宣伝広報に思い切った手だてが必要とのご指摘ではありますが、本市においては芸能人を起用するなど多額の経費をかけての移住キャンペーンといったことは困難と考えますので、良好な自然環境や豊かな農産物、交通の利便性のよさなどを地道にアピールしていきたいと考えております。次に、２点目の移住促進のために深川のよいところをもっと強調していくべきとの質問についてでありますが、移住・定住の推進に当たりましては、深川に住んでみたいと思われるよう、子育て支援事業や医療費、生活安心除雪サービス事業など、本市の充実した市民サービスを的確に周知していくことは大変重要なことと思いますし、移住者が希望される良好な住宅の確保や子育て世代などの若年層に対しましては、就労の場の拡充策なども必要と考えているところであります。移住・定住についての本市のＰＲ方法など、今後の取り組みといたしましては、これまで行ってまいりました移住相談会や移住体験事業を着実に取り進めながら、移住パンフレットなどの内容の充実を図るとともに、現在実施しております「ふかがわスローライフ応援事業」による市街地地域の空き家調査の結果をもとに、移住希望者へ向けた良好な住宅についての情報提供なども行っていく予定となっております。これらの取り組みの推進に当たりましては、移住推進会議「移る夢深川」や「ふかがわスローライフ推進協議会」の皆さんのご協力をいただいているところでありますので、深川のよさが強調され、効果的に使われるようなＰＲ方法などにつきましても、引き続き両団体の会員の皆さんとともに検討してまいりたいと考えているところであります。
再質問 8番 松原和男
１点再質問させていただきます。今、答弁いただいた対象は、宣伝する対象が本州であったり、深川のことをよく御存じでないところでなされていると考えておりますが、移住していただく方々に、道内、例えば、近隣の深川よりも大きいまちへのアピールといったことは考慮なさっていないのではないかと考えます。そういう深川を御存じの方が、深川のよさを知っていただいて移住していただくことが大事ではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
再質問いただきました。道内、特に近隣へのＰＲをしてはというような質問の趣旨だったと考えますが、本市への移住の実態を申し上げますと、道内からの移住者の方のほうが実は多くございまして、道外からの方よりも実態としては多いというようなこともございます。本市の今までのＰＲ事業が功を奏している実態にあるかと考えておりますので、従前どおり私どもも地道にＰＲしていければと考えているところであります。