深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
防災協定締結事業所
2016年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「防災協定締結事業所」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
では、３点目の質問に移らせていただきます。防災協定締結事業所について伺いたいと思います。間もなく３月11日がやってまいります。犠牲になられた方への哀悼と被災の一日も早い復旧を願うものであります。私も東日本大震災に関しましては、都合３回、いろいろな方からお話を伺う機会がありました。そして涙ながらにお話を聞くということも経験してまいりました。安心・安全なまちづくりは大事なこととして、被災時に市民の命を守り、早期の生活復旧を図ることですが、その意味で市民の力、特に地元事業所の支援による災害復旧活動が欠かせません。これは一昨年の広島の災害のときにも最初に駆けつけたのは、やはり地元の建設業者が重機を持って乗り込んでくるということでありました。さまざまな防災協定を締結していただいておりますが、現在の防災協定の概要と協定を締結していただいている建設関連団体・事業所の数等について、１番目に伺いたいと思います。２番目に、地元事業所の振興は大事なことでありますけれどもとりわけ防災協定締結事業所でも、俗にいうライフラインにかかわる建設関連事業所の振興は重要と考えます。今、誰もが認める経済の深刻な事態が続いており、トリクルダウンも望めない中で、人材の確保と雇用の安定に各事業所の事業主さんたちは奮闘していると伺いますが、今こそ市民の安全を守るため支援が必要ではないかと考えます。建設関連協定締結事業所の人材確保の状況と雇用対策支援について伺います。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
防災協定締結事業所につきまして２点質問いただきましたので、お答え申し上げます。まず、１点目の災害復旧支援に係る防災協定の概要及び協定締結をしている建設関連団体・事業所数についてであります。深川市におきましては、災害が発生した際に市民の生命、身体及び財産を保護するために、市が所管する施設等の災害調査及び災害応急対応を円滑に進め、災害の拡大防止と被災施設の早期復旧に努めることを目的といたしまして、市内外の44の団体・事業所と18件の防災に関する協定を締結しております。協定の内容につきましては、事業所の業種によって、それぞれ異なるわけでございますが、主に食料、医薬品、資機材、衣料品、燃料の提供、そして施設等の被害調査や応急対策などを優先的に行っていただくものとなっているわけでございます。議員の質問にございました建設関連団体ということで申し上げますと、深川建設業協会は11社が加盟しております。それと、道北電気工事業協同組合深川支部は14社加盟しておられます。それと、深川水道設備業協会は６社の３団体がございまして、市はそれぞれの団体と協定を締結し、災害時にはこの３団体のそれぞれの加盟事業者が施設等の早期復旧のために協力いただくことになっているわけでございます。次に、２点目の協定締結にかかわる事業所の人材確保の状況、雇用対策支援についてお答え申し上げます。人材の確保や育成は、高齢化や少子化に伴う労働力の減少や大都市への労働力の流出により、事業所の経営の安定にとって大きな課題になっているわけでございまして、市といたしましては、中小企業に対します融資制度を初め、若年者等の就業促進を図るために深川市障がい者・若年者等雇用拡大奨励金制度といったものの活用ですとか、国や北海道などによる支援制度の周知にこれまでも努めてきているところでありますので、防災協定の締結事業所だけに限ることなく、市内の事業所などの人材の確保及び雇用対策支援に今後とも鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、防災対策を推進するという観点から申し上げれば、防災協定を締結している先ほどの事業者等と今後定期的に協議を行うことが必要であろうと考えておりますので、このような協議の機会にこれらの事業所の状況などについても伺ってまいりたいと考えまして、そういったことによって防災協定がより有効なものになるように今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。