深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
高齢者の交通手段
2016年3月7日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「高齢者の交通手段」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 近沢弘幸
本年は例年より雪が少なく温暖で、家の前の雪かきの回数も少なく済み、過ごしやすい年だと思っておりましたが、２月中旬以降の降雪で、積雪の地域差はありますが、私の住むところは平年を下回りましたが、音江山には例年どおりの積雪がないと地域の稲作農業に水不足が生じ、生育に大きな影響が生じます。また、道路除雪等を請け負っている土建業者にも、除雪車、雇用の維持などの問題が発生します。暖冬であっても、北海道の冬らしさが必要です。ＴＰＰ協定の新しい自由化貿易ルールが国益にかなうという安倍首相の号令のもと、昨年10月に大筋合意、本年２月に参加12カ国による署名が行われました。国会の議論も低調である中、とりわけ北海道農業は大打撃を受けることになると懸念があるにもかかわらず、国・道とも米についての影響はないと全く納得のいかない試算が示され、交渉時の情報開示も十分行われない中で、批准の準備が着々と進められています。国の形を変えてしまう可能性が高いＴＰＰ協定に危ういものを感じます。一方で、明るい話題もありました。日本穀物検定協会の2015年産の食味ランキングで食味が最もよいとされる「特Ａ」に「ふっくりんこ」が初めて選ばれ、生産者、関係機関の皆様の悲願でもありましたので、より一層の励みとなるところでございます。日本国中、一部の大都会を除き、人口減少はその地域のあらゆる産業の後継者不足、地域人材の確保など、いろいろな問題がクローズアップされていますが、経営の安定があってこそ、その産業が成り立つものだと思います。少子高齢化で人口減少が大問題となった増田レポート、消滅可能性都市の896全リストが発表され、驚きと波紋が広がり、危機感が強くなりました。現在、市の人口は２万2,000人を割り込んでいますが、人口ビジョンでは平成52年の人口の１万5,000人程度に維持すると計画いたしました。市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を可能な限り推進し、自然の恵みを受けて、住みやすい環境は整っていると思いますが、深川で生まれ育った子供たちがふるさと深川で夢を持って生きていける環境をつくり、なおかつよそから深川に夢を求めて来てもらえるように働く場所があり、住む家があり、家族が安心して暮らせる、そのような取り組みが国・道・市の対策として必要だと思います。それでは、通告に従い一般質問を行います。１番目といたしまして、高齢者の交通手段について。現在、自家用車の普及によって、一家に１台から２台、車を保有している方の中で、核家族化し、老夫婦だとか、ひとり暮らしのお年寄りがふえた現代社会において、高齢者ドライバーの事故が多発し、最近では高速道路での逆走など重大な事故が起きています。路線バスが走っているところでも、バス停まで歩いて行ける距離ではなかったり、また、バスの運行をしていない地域の高齢者は、なおさら自家用車が必要となり、本当は運転をしたくなくても、必要に迫られて運転しているのが現実ではないでしょうか。市としても、平成24年に始まった高齢者バス利用料金助成制度の継続と路線バスの赤字路線への財政支援などを行っておりますが、地域によってはさらなる交通手段が必要になってきています。昨年10月、公政クラブで佐賀県有田町へコミュニティバスとデマンドタクシーの取り組み状況の視察に伺いました。試行錯誤しながら運行していると伺ってきました。地域が広範囲な深川では工夫が必要だと感じてきましたが、買い物弱者、病院、役所での手続などの生活の足の確保は、行政として取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。そこで、２点伺いたいと思います。新たな交通手段を考えているのか。もう１点、将来必要になると思うが、どう取り進めるのか質問いたします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
高齢者の交通手段についてということで２点質問がありましたが、それにお答えいたします前に、少し時間をいただきまして、今月末に策定を予定しております本市の地域公共交通網形成計画について少し説明させていただきたいと思います。この計画は、国の法律であります「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」というものに基づく計画として位置づけて、持続可能な公共交通体系の構築を目指して、平成28年度から32年度までの５年間における本市の公共交通に関する基本的な方針、それから目標などを定めようとするものであります。この計画の策定に至るこれまでの経過といたしましては、平成26年７月に交通事業者や住民代表のほかに交通に関する機関や団体などで構成いたします「深川市地域公共交通会議」というものを設置しまして、この当該会議において５回ほど会合を開催し、本市の公共交通のあり方などを中心に議論していただいたわけでございます。そして、平成27年７月には法律に基づく組織へと移行させまして、その名称も「深川市地域公共交通活性化協議会」というふうに改めて、ことし２月までに３回会合を持ちまして、なおかつこの間に市民1,000人に対しますアンケート調査や、市内路線バスの試験運行などに取り組みながら、計画の策定に向けた協議を進めてきたところであります。この法定協議会でのこれまでの議論や協議経過を踏まえて、今般作成いたしました計画案は、その基本方針として、地域の暮らしを支える持続可能な公共交通網を形成するということを掲げまして、計画の目標として、一つ目に持続可能な公共交通網を形成するということ、二つ目に公共交通空白地域における移動手段を確保する、三つ目に公共交通の利用を促進し活性化させるというふうに定めまして、それぞれの目標達成のための具体的な方策を策定しようとするものでございます。この案につきましては、先月29日から今月28日までの一月間、いわゆるパブリックコメントを行いまして、その上で３月末に本市の地域公共交通網形成計画ということで策定しようと考えているものでございます。多少前置きが長くなりましたが、そこで１点目の質問であります市として新たな交通手段を考えているかどうかといったお尋ねについてでありますが、今申し上げた公共交通網形成計画におきましては、既存のバス路線の維持確保ということに加えまして、議員も指摘された新たな交通手段につきましては、バス路線や鉄道がない、いわゆる公共交通空白地域に住む方々の日常生活の移動手段を確保するために、デマンド型乗り合いタクシー等の導入などの移動手段の確保という点について検討を進めるといたしているところでありまして、路線バスに限らず、多様な公共交通のあり方について、今後検討を進めてまいる考えであります。次に、２点目の新たな交通手段が将来必要となると思うが、どのように進めるのかといった質問についてでありますが、このことに関しては、市民へのアンケート調査で明らかになったところでございますが、高齢になられても車を運転されるという方が多くおられますことから、路線バス利用困難地域の公共交通ということについては、現在のところ切実な問題と浮かび上がってきておりませんが、今後高齢化がさらに進行していく中で、車の運転がやがてできなくなる方の増加が想定されますことや、議員も言われた高齢者による交通事故の懸念などもございますので、自家用車から公共交通に移行してもらえるよう必要な取り進めを図るということがより強く求められてくるものと認識しております。具体的な方策として、先ほども触れたデマンド型乗り合いタクシー等の導入について、費用対効果の分析ということが必要になりますが、それよりも前に、何よりもそうした措置の導入に対するそれぞれの地域の方々のご理解とご協力がどうしても必要となりますので、当面は公共交通の利用が困難な地域にお住まいの方々と十分協議を行うなどして、今後５年間、計画期間がございますが、その中で、できるだけ速やかに方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。