指定管理者制度　深川市議会 2016年3月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番木根昭夫

それでは、通告に従い、指定管理者制度の現状と今後の見込みについてお伺いします。平成15年の地方自治法改正によって、公の施設の指定管理者制度が導入され、改正前の管理委託から指定管理者制度に移行することが必要になりました。深川市においても、平成17年４月１日から深川市総合福祉センターを初め、現在では14施設で指定管理者制度が導入されております。さらに、平成28年４月１日より、深川市生きがい文化センターも条例を一部改正し、指定管理者に移行することが本議会において可決されました。また、近隣市町村においても、公営住宅、医療機関等に指定管理者制度を導入し、その適用施設が広がっていく動向にあります。一般的に指定管理者制度のメリットといたしまして、一つ管理運営費の効率化によるコスト削減、二つ民間能力活用による市民サービスの向上が挙げられております。深川市が指定管理者制度を導入して10年が過ぎようとしていますが、その間、数度の契約更新時期を迎え、指定管理者制度を継続するのか、あるいは市直営に戻すのか、比較検討した上で指定管理者がまさっているとの結論のもと、継続しているものと推察されます。ここで一つ目の質問です。この10年間を振り返り、指定管理者導入のメリット、デメリットについて、例えば14施設で制度導入による施設管理運営上の効果についての評価、また市民サービスの向上が本当にできたのか、あるいはサービスの低下、想定外の問題等が発生していなかったのかについてお伺いします。次に、個人情報についてです。指定管理者は、行政にかわって施設全体を管理しておりますので、多くの個人情報を扱っていることになります。近年、情報流出のニュース等も多く、情報管理について危惧するところでございます。深川市においては、マイナンバー制度導入に伴う自治体の情報セキュリティー対策として、市が保有する住民情報を管理するコンピューターネットワークとインターネットの利用を分離し、相互に共有しないという新たな対策を講じております。そこで、指定管理者を選定する際に個人情報保護にかかわる措置が適切に講じられる見込みがあるか否かを審査基準項目に載せられていることは評価いたしますが、その後の指定管理契約期間中も含めて、個人情報の管理状況について市の考えを伺います。三つ目の質問は、市民サービスについてでございます。民間能力活用のメリットの中に、専門性を有した市民サービスの向上を挙げておりますが、指定期間満了後の公募の際に業者が変更になった場合には、５年間の蓄積した専門知識、ノウハウが継承されず、結果的に市民サービスの低下を余儀なくされることが懸念されます。ただ単に指定管理料が高い安いだけで決定するわけにはいかないかと思います。指定管理者の審査基準の中で勤務形態、労働条件、継続雇用、地元雇用等が含まれている点は評価いたします。若者、高齢者、身障者等が雇用され、地元に定着し、家庭を持ち、標準的な生活が保障されなければなりません。決して指定管理者制度がワーキングプアを創出する制度であってはなりません。ここで三つ目の質問です。５年契約更新を踏まえて、市民サービスの維持・向上について市の考えについてお伺いすると同時に、また指定管理者候補者の選定に係る審査においてコスト削減と人件費の設定について市の考えをお伺いします。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

木根議員の指定管理者制度についての質問にお答えいたします。まず、１点目の制度導入による効果と現状の問題点についてという点でありますが、指定管理者制度は議員の指摘もありましたとおり、平成15年に地方自治法が改正されまして、公の施設の管理について、民間事業者等の有する能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るといったことを目的として導入されたものでありまして、本市におきましては、平成16年にその導入に必要な手続等に関する条例を制定いたしまして、平成17年４月から対象となる施設について順次指定管理者制度を導入し、現在は14の施設で指定管理者による管理が行われているところであります。また、これも議員から指摘がありましたが、昨日、生きがい文化センターの指定管理者の指定について議決いただきましたので、本年４月からは一つふえて15の施設で指定管理者による管理が行われるということになるわけであります。この制度のもとで指定管理の対象となりました施設においては、一般に施設利用の拡大、あるいは利用者の利便をふやすためのさまざまな企画、事業といったものを各指定管理者が実施するということが見られておりまして、制度の導入メリットはやはり大きなものがあると私どもは判断しているところであります。この管理運営の経費につきましては、指定管理に切りかわった前と後ということについて言えれば一番いいわけですが、中には施設のオープン時から指定管理者制度の対象となった施設などもありますので、一概に前と後で経費の削減効果などをお示しすることは残念ながらできないわけであります。それぞれの施設において、効果的かつ効率的な管理運営の確保といったことをしっかり徹底されておりまして、そういったことを通じて、経費節減ということが図られております。そういったことで全体としてかかるコストの低減化には、この指定管理者制度は効果をもたらしているものと判断しているところであります。また、市民サービスの低下、あるいはそういった問題の有無といったことについては、指定管理者からきちんと定期的に提出されます事業報告書に基づいて、適切かつ確実なサービス提供が間違いなくなされているか、あるいは問題点がないかといったことについて、恒常的に施設の所管において確認しているところでございまして、現在のところ、指定管理者制度上のデメリットや問題といったものはないと認識しているところであります。これが１点目のお答えであります。次に、２点目の個人情報の管理状況についてという点にお答えいたしますが、指定管理者の指定後は、当然のことでありますが、管理運営に関する基本協定書というものを指定管理者と取り交わすわけでございますが、この協定書においては、個人情報の保護に関する法律や深川市個人情報保護条例等に基づいて、個人情報の適正な維持管理を行うということが遵守事項として明記されておりまして、それにより十分慎重な取り扱いがなされているものと認識しているところであります。なお、マイナンバー制度に関して市役所がとった対応との関連でお尋ねがありました。それぞれの施設で用いているコンピューターのインターネット接続の有無といったことについては、現に業務で使用しているコンピューターをインターネットとは分離して用いている施設もありますが、一方で、そうでない施設もあります。インターネットに接続しているコンピューターを用いて通常の業務も行っているという施設におきましては、当然のことでありますが、ウイルス対策ソフトを導入するなどして、十分なセキュリティー対策がとられているということでございますので、そのようにご認識を賜りたいと思います。以上が２点目のお答えです。そして、３点目でありますが、市民サービスの維持・向上とコスト削減についてという点のお答えといたしまして、本市におきましては、指定管理者選定の審査に当たりまして、再々申し上げておるかもしれませんが、学識経験者３人を含めた深川市指定管理者候補者選定委員会というものを開催いたしまして、そこで申請者からきちんとプレゼンテーションを受けるとともに、具体的な審査のプロセスにおいて、例えば利用者の平等な利用が確保され、サービスの向上が図られるといったものであるかどうか、それから施設の効用を最大限に発揮するものとなっているかどうか、そして施設の適切な維持管理に関する経費の縮減が図られているものであるかどうかなど、多くの項目にわたりまして、詳細に審査を行い、慎重に判断するように努めているところでございます。また、指定管理者から提案された指定管理料につきましても、特に人件費の設定につきましては、行う業務内容に見合った内容となっているか否か、勤務形態及び労働条件は、労働基準法を初めとする関係法令に照らし合わせて適正なものとなっているかなどの点を十分に確認した上で、指定管理者候補者を選定しているところであります。いずれにいたしましても、本市としては、議員が質問で述べられた懸念も含めまして、今後とも指定管理者制度の目的であります住民サービスの向上と施設の効果的、効率的な運営が十分に確保されますように、より一層適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成28年第1回定例会　2016年3月4日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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