2016年度予算編成など

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

2016年度予算編成などについて3点の質問がありましたので、お答えいたします。1点目の新年度予算編成方針についてであります。2016年度の予算編成方針につきましては、本市の財務規則第15条の規定に基づき、11月6日付で企画総務部長名をもちまして、各部課長等に対し方針を通知し、現在それに基づいて予算編成作業を行っているところであります。本市の予算編成の際、いつもかなめとなりますのは政府の地方財政計画ということになりますが、地方財政計画に係る平成28年度の政府の概算要求では、議員も指摘されましたが、地方交付税について前年度対比でマイナス2％の要求、それから臨時財政対策債も同じくマイナス2.1％となっておりまして、他方で地方税については、景気の上向き傾向からプラス3.6％の伸びを見込み、全体として、地方の一般財源総額では0.8％のプラスという予想をしているわけであります。ただ本市におきましては、予想される全国水準ほど市税の伸びが期待できるということはないものと思います。そのようなことから市税、地方交付税を含めた一般財源の確保額については、一定程度の減額が避けられないものと予測しているところであります。こういった要因を参酌しまして、来年度の収支の見通しを事務的に推計いたしましたところ、普通交付税について来年度は、今年度の交付額よりも約3億円減少するのではないかと見込まれました。また、収支全体で見ると、交付税の分も含めてでありますが、5億円ほど収支不足が発生する見込みということになっておりますので、来年度の予算編成方針では、そういった収支不足への対応ということで、経常経費の一般財源につきまして、節ごとに削減目標率というものを設定しまして、その設定に基づいて所管別の一般財源配分額の大枠を定めて、その範囲内で予算要求してもらうように各所管部局に対して指示しているところでございます。なお、来年度における政策的な経費につきましては、これまで同様、その要求内容などについて政策的な判断が必要でありますので、私の手元で査定して決定していきたいと考えているところであります。また、新年度においては、申し上げるまでもなく、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生関連事業を具体的に推進していく必要のある、実質的に初年度ということになろうかと思います。そういうことでありますので、国の今年度補正予算の中にも含まれるやに言われております地方創生関連の補正の金額、来年度創設を予定されている新型交付金の活用、さらに地方創生ということで各省庁が用意している地方向けのさまざまな補助事業の積極的な活用に心がけまして、財源の確保と事業の推進の両方に積極的に努めていきたいと考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、本市の予算編成につきましては、結局は地方財政対策を初めとした国の予算動向に大きく左右されてまいりますので、今後そうした国の大きな動向について、しっかりと推移を見きわめまして、そごのないような予算編成に当たっていきたいと考えているのが実情であります。それから、2点目に税収確保とふるさと納税のルールといったことについて質問がありました。これも繰り返しになりますが、本年度の本市のふるさと納税の状況についてでありますが、ことし8月に深川市でもふるさと納税していただいた寄附金額に応じまして、返礼品を送っておりましたが、これを大幅に内容など充実を図りまして、その効果もあり、その後は納税額が大きく増加してきているところであります。少し具体的に申し上げますと、ことしの4月から11月末までの状況ということになりますが、寄附件数が1,418件、寄附金額2,129万円となっておりまして、それらに対して送った返礼品の数が1,599件、そのための必要金額約700万円となっているところでございます。この先、この状況の推移を前提にいたしまして考えますと、年度末にはおおむね寄附件数で2,400件、金額にして3,000万円ほど、そして返礼品として送る数2,600件、それに係る購入金額1,420万円程度に達するものと見込んでいるところであります。そこで、翌年度以降のふるさと納税の寄附金の使途、取り扱いということについてでありますが、納めていただきました寄附金につきましては、どのまちもそうでありますが、寄附していただいた人の意向に沿いまして、例えば人材育成基金とか、あるいは社会福祉振興基金など、その目的に沿った特定目的基金に当該年度中に一旦積み立てるということにいたしまして、翌年度以降、積み立てた額の一部、具体的にはその年度に必要となる返礼品の購入などに必要な経費に充てていくという考え方をとっていきたいと考えております。恐らくどの自治体も返礼品に必要な額は、寄せられた寄附金の中で賄うという形をとっている、それが一般的かと思いますので、深川市におきましてもそういったことを考えておりまして、そのように取り扱っていけば、寄附金により返礼品を購入する金額も財源が確保できることになりますので、深川市民の負担という問題は生じなくなるものと考えているところであります。もちろんお寄せいただいたふるさと納税の寄附金の過半以上は、寄せられた人の意思などに沿いまして、市政振興上必要な事業に充ててまいりたいと考えているところでございます。それから、3点目、おもてなし予算といったものの新設について、大変有意義な提言をいただいたと思います。議員が言われましたように、市外から視察や個別の案件協議などで本市を訪れた方に対して、食事、あるいはお茶、お土産などの提供を通じて本市の特産品のPRを図るということについては、現状でも一定程度実施されておりまして、それはいろいろなところに計上された交際費、報償費、さらに食糧費等の予算の範囲内で各所管において対応し、支出してきているのが現状かと思います。しかし、その程度というか、規模は大変限られていると認識しておりまして、議員が指摘されたように、市の外からお見えになったお客様などに対して積極的に、もう少し量的にも内容的にもPRしていくためのさまざまな提供のための費用を予算書のどこかにきちんと制度化してみてはどうかという提言だと思いますが、それは大変個人的には有意義な提言かと思います。少し余談になりますが、アボツフォード市に2回ほど行かせてもらいましたが、アボツフォードに行ったときに非常に驚くほどさまざまなアボツフォード市という名前が彫り込まれたグッズがありまして、たくさん提供いただいてきたという経験もございます。ですから、海外においてもそういうPRのための予算というのは恐らく一定程度制度化されているのではなかろうかと認識しております。いずれにしても、これはきちんと全庁的にどの程度そういった予算ニーズがあるのかといったこと、実際にどういう手続でそれを使っていけるのか、具体的なルールといったものについて研究しなければなりませんし、当然少し他の市の状況なども把握して考えていく必要が出てまいりますので、慎重に検討し、協議を行ってまいりたいと思います。いつどの時点でどんな形で結実するということはこの段階では申し上げられませんが、今言ったようなことで積極的に研究、検討してまいりたいと思っております。