深川市地域防災計画

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

深川市地域防災計画について2点質問いただきましたので、お答えいたしたいと存じます。まず、1点目のハザードマップについてお答えいたします。本市のハザードマップは、平成17年に現在の札幌開発建設部のご協力をいただきまして策定したもので、その後、市内全戸に配布させていただいております。近年、議員も今おっしゃったように、東日本大震災を初めとする大きな災害が全国各地で発生しており、それを教訓とした気象情報の警報発表基準ですとか、市町村による避難情報の発表基準など、各関係機関による見直しがなされており、本市におきましても平成27年1月に深川市地域防災計画を抜本的に改定し、避難所の指定や避難情報発信基準の見直しを行うなど、地域の防災力の強化に努めてきたところでございます。現在のハザードマップにつきましては、一部修正が必要な部分もあるわけでございますけれども、現在、国や北海道におきまして、平成27年5月の水防法の改定に基づきまして、河川にかかわります避難勧告等の判断基準水位の見直しや、さらに浸水想定区域を「想定し得る最大規模の洪水」に拡充するなどの検討作業が行われており、見直しが完了した地域から順次情報を公表することとされているところでございます。石狩川及び雨竜川の河川管理者でもございます札幌開発建設部の滝川河川事務所に確認しましたところ、両河川については、現在見直し作業を進めており、公表までいましばらく時間を要するとの回答をいただいておりますことから、石狩川及び雨竜川における見直しが完了し、公表され次第、本市のハザードマップとの整合性について、検証を行うなどいたしまして、必要に応じハザードマップの改定などを図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の町内ごとの防災マップづくりについてお答え申し上げます。町内会等が作成する防災マップにつきましては、これまで納内地域づくり推進協議会、あるいは新五月町内会など、さまざまな町内が協働のまちづくり事業補助金などの市の補助金などを活用されて作成いただいたところでございます。この防災マップの内容は、町内会みずからが避難所への避難経路、さらには高齢者や障がいのある方などの要支援者の状況とそれらの方の支援体制など、地域情報がわかりやすく示されたものが含まれておりまして、市といたしましては、地域の実態に即したこういった防災マップを町内会がみずから作成いただくことで、地域の防災力が向上いたしまして、防災対策上も大変重要なことであると考えているところでございます。鶴岡議員への一般質問でもお答えいたしましたが、市といたしましては、今後、町内会組織を基礎といたしました自主防災組織の設立が促進されるよう、働きかけてまいりたいと考えておりますので、前段申し上げました市の補助金なども活用いただいて、地域の皆さんの創意と工夫による地域ごとの防災マップが作成されまして、あわせて防災訓練なども実施されますよう十分な協力体制を整え、本市の防災体制が強化されるように努めてまいりたいと考えております。