深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月4日
女性が働き続ける体制づくり
2015年12月4日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「女性が働き続ける体制づくり」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 楠理智子
それでは、5番目の質問に移りたいと思います。5番目は、女性が働き続けるための体制づくりについてです。女性が働き続けることは、女性が輝く社会と安倍政権は言っておりますが、その具体策がなかなか見えてきておりません。女性も出産、育児をし、キャリアを積んで働き続けられる労働条件の整備や処遇改善の施策が、具体的に提起されなければならないと思いますので、お伺いいたします。1点目、女性が働いている状況の把握についてです。女性が働き続けることは当たり前となってきておりますが、マタニティーハラスメントなど働きづらい状況があることがニュースで取り上げられております。女性が働き続けるためには、働きやすい体制づくりが必要であり、その中の産前産後休暇の取得状況等の労働条件を調査し、改善に向けた取り組みも検討すべきではと考えますので、お伺いいたします。2点目といたしまして、産前産後休暇への助成についてです。事業所における従業員が産前産後休暇を取得した場合、その代替を雇用しなければならないということもあるのではないかと思います。そのためには助成制度を創出していくなど、働いている人が安心して出産できる職場づくりを行政としても検討すべきと考えます。産前産後休暇への助成をすることは、女性を雇用し続ける条件にもつながると思いますので、その考えについてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
女性が働き続ける体制づくりについての1点目、女性が働いている状況の把握についてお答えいたします。働く女性が性別に差別されることなく、妊娠や出産等を理由に不利益な取り扱いを受けることのないよう、雇用環境の整備は必要不可欠と考えますが、産前産後休業制度につきましては、労働基準法で定めており、労働者を雇用する事業所は必ず取得させる義務があるものでありますので、今年度実施している労働基本調査では、特に産前産後休業制度についての項目は設けておりません。また、前回までの労働者の就労生活実態調査では、産前産後休業制度の利用の有無の項目を載せている程度でしたので、次年度行う調査では、就業規則に産前産後休業制度があるかなど、具体的な内容で調査し実態把握に努めるとともに、雇用環境整備の促進に努めていく考えでございます。次に、産前産後休暇への助成についてですが、従業員が産前産後休業を取得中の賃金の支払いにつきましては、各企業の就業規則等によりますが、労働基準法上では、産前産後期間中の賃金保障を義務づけていないことから、市が事業所に助成する考えは現在のところございません。市といたしましては、女性が働き続けるための体制づくりのためには、使用者だけでなく、労働者に対しても労働基準法等の制度周知に努めることが必要であり、引き続き関係機関と連携し、雇用環境の改善や就業者が、安心して働ける職場環境づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。